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親兄弟・仲間からの調達は絶対にダメ。公的機関への借入申請時に書くべき内容とは

飲食店を開業するには多額の資金が必要

自分が経営する飲食店のコンセプトが決まり、いざ開業のための準備に実際に取り掛かろうとする際に皆さんに立ちはばかる大壁が「開業資金」です。

飲食店をオープンするためには、さまざまなお金がかかります。もちろん業態によって違いはありますが、安くても500万円、高くなると数千万円、都内の一等地に大きなハコを用意するとなると1億円かかるケースなどもあります。

一念発起して飲食店を開業しようとする方の多くは、会社員などでしょうから、開業資金を自分の口座からポンと支払える人はいないはずです。

もし開業資金自体は自身の預貯金でまかなえたとしても、基本的にはお勧めしません。預貯金は開業後の運転資金に回すほうが良いからです。

一言で開業資金と言っても、その内訳は様々です。
まず店舗用物件を取得するための「敷金・保証金」「不動産屋への仲介手数料」「初月賃料」がかかります。居抜き物件で安く済ませようとしても「造作譲渡代(ぞうさくじょうとだい)」という、前オーナーに支払う費用が発生します。

次に「内外装費用」です。カフェなどの場合はオーナーが手作りで仕上げることも多いため、あまり費用がかかりませんが、フレンチレストランなど、イメージを重要視する業態の場合は、ある程度内装にもこだわる必要があります。看板を1つつけるだけでも、数百万円もかかるケースも多いので要注意です。

さらに「厨房機器代」。業務用冷蔵庫などは、新品だと100万円を超えるものもザラです。鉄板やオーブン、製氷機、ウォーターサーバーなど、厨房機器は中古品で十分なので、掘り出し物を探しましょう。
もちろんテーブル、いす、空調設備、食器などの「設備代」もかかります。

店舗の大きさや立地、業態などによって上記金額は全く異なるため「平均」を出しても仕方がありませんが、仮にここまでで1,000万円かかったとしましょう。
でも、最も大事なのは「運転資金」です。お客様に料理を提供し、売上を現金でお預かりして、そのお金で食材を仕入れ・・・と店舗を運転(運営)していくための資金が最も大事です。

開業時には店舗知名度が低く、お客様がまばらにしか来店していただけないケースも良くあります。つまり、「ほとんど売上が立たない期間が長く続く」ことも多いということです。

運転資金は、余裕を持って「全く売上が立たなくても6カ月は店を存続できる」程度用意をしておきたいものです。決して冗談ではなく、開業後の1日の売上が1,000円しかなかった、というお店なども実際にありますからね。

この多額の開業資金をどこから調達するのか?

ここまでの流れで、飲食店を開業するためには運転資金も含めて多額の費用がかかることをご理解いただけたかと思います。

もちろん、ご自身の預貯金では賄えないという状況で、どうするか?
最もやっていただきたくないのは「親兄弟・仲間からの資金調達(借り入れ)」です。

人間というのは恐ろしいもので、それまでどんなに仲良くしていた相手でも、お金が原因でトラブルが発生した瞬間に性格が豹変してしまうケースが多くあります。

正直に言いますと、あなたが開業しようとしている飲食店が成功する保証はどこにもありません。むしろ、失敗してしまう確率のほうが高いかもしれません。

その成功するかどうか分からない飲食店の開業資金を親兄弟・仲間から調達して(借り入れて)しまうと、失敗して、返済が滞った際に、大切な家族や仲間を失ってしまう危険性が高いため、止められたほうが良いということです。

ではどうしたら良いのでしょうか?

日本には「日本政策金融公庫」という100%政府出資の金融機関があります。
借入というと銀行から行うことを想像されるでしょうが、実は実績の無い企業や店舗には銀行はあまりお金を貸してくれません。
その実績の無い飲食店にも「創業者融資制度」として開業資金などを融資してくれるのが、日本政策金融公庫です。

融資を受ける際には「事業計画書」が必要となります。計画書に盛り込むべき内容は別コラムを参照していただきたいのですが、ここで1つだけお伝えしたいことがあります。

それは、「まだ開業していない飲食店がいくら売り上げられるかは誰にも分からない」という点です。

創業後に融資を申請する場合には「過去2期分の決算書」の提出などが求められますが、創業前は「これくらい売り上げるつもりです。根拠はこれです」という提示しかできない、ということです。

もちろん、融資を受けやすくするためにウソをついてください、と言っている訳ではありません。

綿密に事業計画を立てていくと「本当にこの計画を達成できるのか?」と不安になり、事業計画を小規模に修正してしまう方が多いのですが、これはやめて、むしろご自身が想定される20%増しくらいの数値を組んで「これだけの根拠と自信があるので、必ずこの飲食店を成功させます!」という意気込みを計画書に盛り込んでいただきたいのです。


繰り返しになりますが、まだ未開業の飲食店が実際にいくら売るのかは誰にも分かりません。

しっかりとした事業計画書を作り、成功への意気込みを自分の言葉で書き込んでおけば、融資審査官も、「これだけの市場データと分析、しっかりとした計画があるのならばこの飲食店はきっと計画通りに売上を達成するに違いない。この融資申請は通すべきだ」と感じていただけるはずです。

 

事業計画書作成時、借入申請時には決して弱気にならず、「必ず成功してやる!」という意気込みを盛り込むようにしてくださいね。

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