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税務処理と給与計算を甘く見ると、痛い目に遭います

開業後に日々やることは多い

念願の飲食店オープンを果たし、順調にお客様が来店してくださるようになると、目が回るような忙しさを感じられることでしょう。

でも、日々の店舗業務が忙しいからと言って、「後処理」をおろそかにすると、痛い目に遭ってしまいます。
多くの飲食店経営者がおろそかにしてしまう後処理とは・・・

・税務処理
・給与計算
の2つです。

「そもそも自分は料理が好きなことと、難しい数学などが嫌いだったから飲食店を経営しようと思ったんだよ。税務とか給与とか経理とか言われても全く分からないよ」というタイプの方も多いでしょう。

でも、例えば食材を仕入れる際に、八百屋に行ってキャベツを買った際に自分のポケットにある小銭で支払い。酒屋さんが掛けの回収に来られたらレジの中の現金で支払い。

従業員には「とりあえず1日4時間入ってくれたら5千円」とザクッとした支払い。たまに売上が伸びて気分が良い時には大入りと称して1000円札をポンと渡す。飲食店経営者だから自分が家族と飲み食いする外食費も「経費経費」と言って支払い、領収書を切る・・・
などの適当な行動を繰り返していると、必ず問題が起きて痛い目に遭います。

痛い目とは?

まず、店舗の現金収支が合わなくなります。キャベツ代や酒の仕入れ代が店舗の小口現金などから支出されている場合は問題ありませんが、今回のケースでは「個人の財布」と「店舗の売上」から支払われています。

こうなると公私の区別がつかなくなり、どこから何をいくらで仕入れたのか、そこにどれだけの支払いが発生し、消費税を納めたのか、などが全く追跡できなくなってしまいます。

これでは、飲食店としての収支が全く把握できず、仮に税務調査が入った場合には、とことん厳しい指導をされることになってしまいます。


給与計算も同様です。

「Aさんは〇月○日の何時から何時に勤務。時給はいくら。22時以降の時給は手当がついて〇円になる。交通費の支給は上限〇円まで。大入りは賞与として処理をして、源泉徴収対象の総支給額に組み込む。社会保障費もしっかりと計算をして月末の給与支給時には明細を手渡しし、給与自体は振込手数料を引いた上で振込をする」
などのルールをしっかりと決めて徹底しなければ、後で必ずトラブルに発展してしまいます。

「アルバイトには保障とか保険とか関係ないのでは?」と思われた方、残念ながら認識を改めていただく必要があります。

社会保険加入においては、社員・パート・アルバイトなどの雇用形態は全く関係が無く、どのような雇用形態であっても労働条件を満たせば、社会保険に加入させる必要があります。

小さな個人経営の飲食店だから誰にもばれないだろう、とタカをくくって保険加入をしないでいると、後になって過去2年間に遡り保険料を納める必要が出てくるのです。
もし経営が厳しく、現金があまりない時期にこのような事態に陥ると・・・最悪のケースでは閉店せざるを得なくなるでしょう。

ツールを使って処理をする

では、毎日の売上や支払の処理、従業員の給与計算などを、経営者や店長の気合いと根性でし続けようとすると、これも必ず破綻する日が来るでしょう。

日々の仕込み、店舗運営、クローズ作業、清掃などを行った後でこれらの「後処理」を手計算でしようとすると、疲れなどが原因でミスを多発してしまうからです。

解決策としては、今はこれらの処理を簡単な処理でほぼ自動計算してくれるツールやサービスが多くありますので、多少費用がかかったとしても、これらのサービスを使うことが有効です。

飲食店経営においては公私混同をしない。面倒だったり苦手だったりする税務処理や給与計算は、専門のツールを使って日々パパッと済ませてしまう、ということが大切と言えますね。

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