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開業資金の基礎知識 第2回

開業の手引き

個店経営を続けるか、将来的に企業化を目指すかで、開業の手順は異なります。

ここでは、事業の拡大を目指す方を対象に、資金繰りを優位に進めていく開業の手引きを、1年を追うかたちでスケジュール化しました。

自己資金を貯める

自己資金の準備は、融資を受けるための必須条件です。

さらに、審査では事業主の経歴も重視するポイント。スムーズな店舗経営のためにも、開業時に1~2年間の外食業経験を積んでおいたほうがよいでしょう。

開業までのスケジュール

<1月> コンセプトづくり

つくりたいお店のイメージを具体化。業種業態、出店エリア、立地、店舗規模のほか、メニュー表なども作成した方が良いでしょう。初期コンセプトをもとに、調査などを通じて肉づけしていったものが事業計画書のベースになります。

<2月> 損益計算書※1の作成

キャッシュフロー※2をイメージできるよう、簡単な損益計算書を作成。開業資金や融資額の設定に無理がないかを確認することで、物件探しなども効率的に進められます。

※1:損益計算書とは財務諸表のひとつで、P/Lと略称されることも多い。売上高から変動費(売上原価、人件費など)と固定費(家賃、水道光熱費、減価償却費)などを差し引いて利益を算出する。
※2:現金(cash)流動(flow)を意味し、事業活動によって実際に得られた収入から支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。固定資産への投資を減価償却として扱う帳簿上の利益とは意味が異なる。

<3月> ベンチマーク店のチェック

出店エリアや物件候補が決まったら、店前通行量などを調査。集客が落ちやすい月曜、ピークの金曜、週末の週3日、時間ごとの通行量を確認しておくのが理想です。

物件探し

条件に合った物件を見つけるため、しっかりと時間をかけましょう。早めに物見つかった際に物件を抑えておくためにも、ゆとりある資金集めが大切です。

<5月> 法人化手続き

会社設立の登記申請書を作成・提出。個人で行えば、申請書の作成から認可までに1ヶ月程度かかります。個人申請でも、司法書士への依頼でも25万円程度が申請費用の目安です。

<6月> 法人用口座の開設

口座の悪用などから都市銀行などでは口座開設のチェックが厳しくなっているため、まずは地元の信用金庫、信用組合などで口座を開設します。

<7月> 融資申し込み

審査で不十分な要件が出るなどすると、資金入手までに数ヵ月がかかります。資金不足に陥らないよう、融資申し込みは開業予定日の半年前までに済ませます。

物件契約

融資申し込み時までに物件契約を済ませる必要はありません。ただし、事業計画書には出店エリア、立地、店舗規模などを明確に記載しておきます。

<8月>融資決定

<9月>建築確認申請

<10月> 施工工事着手

助成金申請

目的に沿った業務や事業活動に対して資金を援助するものです。国や自治体などが設けている制度をチェックし、条件が合う制度があれば申請しましょう。

<11月> 食品衛生責任者育成講座受講

<12月>営業許可申請 保健所の立ち入り調査

<1月> 開業

納税額が1月からの1年間単位で算出されるため、財務上1月の開業が理想的。事業拡大におけるキャッシュフローを確保しやすくなります。

開業予定の方、創業計画書を作りたい方は OAGコンサルティングへご相談下さい。

※本コラムは株式会社OAGコンサルティングからの寄稿です
投稿:2015年4月

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