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利用しやすい融資制度 第2回

自治体による「制度融資」

新規開業者が利用しやすい融資として、前回ご紹介しました日本政策金融公庫の他に、都道府県や市区町村などの自治体で設けている融資制度があります。
これは「制度融資」と呼ばれるもので、自治体が地域産業の振興を目指し、その地域に事務所を構える人へさまざまな融資を行っているものです。

一般的に金利が低く、中でも市区町村の制度融資では金利の一部を自治体で負担する「利子補給制度」を設けているところもあります。

この「制度融資」の中でも、開業者にとって条件が有利な東京都豊島区の例をご紹介します。上限額は1,500万円で金利は1.6%ですが、そのうち1.35%を自治体が負担するため、実質的には0.25%という低金利となっています。

また、その他に利子補給を設けている制度融資でも実質1%以下のものが中心です。ただしこの条件は、自治体によって大きく異なりますので、開業予定地の自治体へ予め確認しておくことが必要です。

地域 東京都 豊島区 融資利率(年利) 自己負担:0.25%
制度名 起業資金 利子補給:1.35%
資金使途 設備投資、運転資金 保証人 必要応
貸付限度額 1,500万円 担保 必要応
返済期間 7年以内 信用保証 必要応
据置期間 6ヵ月 融資条件・その他

創業後1年未満を含む。

自己資金の範囲内で必要な事業資金の1/2以内

詳しくは豊島区のホームページでご確認ください。

実際のところ、飲食業の支援については自治体によって取り組む姿勢に差があるようです。例えば、商店街や繁華街の活性化を望んでいる自治体ではより積極的な対応を行う傾向が有ります。
利用を検討される場合には、早目に自治体の融資窓口を訪ねてみるとよいでしょう。担当者の対応からも、その姿勢が受け取れるかもしれません。

ここで、ご参考にトラブルとなりやすいケースをご紹介しておきます。店舗の法人化をお考えの場合、自宅などを本部所在地として登録される場合がありますが、出店地と管轄する自治体が異なってしまうと、制度融資の利用が難しくなってしまいます。ご注意ください。

返済の必要がない助成金

助成金とは、一定の目的に沿った業務・事業活動を国や自治体、独立行政法人などが支援するもので、返済の必要がありません。

外食事業では、主に雇用に関する助成金が準備されています。せっかく受けられる支援を逃すことのないよう、厚生労働省(もよりのハローワーク)へ相談してみるとよいでしょう。ただし、事業計画策定の段階で助成金の取得を予定してはいけません。資金不足に陥らないためにも、あくまでプラスαの制度と捉えておくことが肝心です。

開業予定の方、創業計画書を作りたい方は OAGコンサルティングへご相談下さい。

※本コラムは株式会社OAGコンサルティングからの寄稿です
投稿:2015年9月

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