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飲食店の確定申告準備は、2018年2月15日(木)までに終わらせてしまおう

さあ、今年も多くの個人事業主飲食店経営者にとって、憂鬱な期間がやってきます。そうです。2月から3月は「確定申告」の期間です。 国税庁のHPには、「平成29年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成30年2月16日(金)から3月15日(木)までです。」と書いてあります。個人事業主の飲食店経営者は、この期間に確定申告と所得税の納税を行わなければなりません。さらに、課税事業者の方は消費税・地方消費税を2018年(平成30年)4月2日(月)までに納めなければならないのです。

飲食店経営者の皆さん、平成29年分の確定申告の準備はもう、お済みですか?納税のための現金は、手元に残っていますか?

飲食店の経営・運営をしていると、毎日の店舗業務に時間をとられ、経理処理がおろそかになっているという方も多いでしょう。昨年確定申告を終えた頃には、「来年の確定申告時期には苦しまないで済むように、経理処理を毎日しっかりとやるぞ!」と意気込んでいたものの、やはり現実の業務に追われ、4月くらいからは手つかずになってしまった、という声も多くの経営者からお聞きします。

確定申告期間内に申告・納税を終えられないとどうなるのか?

確定申告の準備がまだできていない飲食店経営者の方は、お気を付け下さい。日々の皿洗いは翌日に回せても、確定申告と納税だけは、「ちょっと待ってください」が通じないのです。確定申告期間に間に合わず、期間後に申告をした場合は、色々なペナルティが課せられてしまいます。

では、どのようなペナルティがあるのかを国税庁のHPから引用してみましょう。

『所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。

しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。

また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。』

と明記してあります。「無申告加算税」という言葉の響き、重いですよね。でも、その重さは言葉の響きよりも、「期限内に申告をした場合よりも20%ものペナルティを課せられることがある」という事実の方がズッシリとのしかかってくる気がしませんか?皆さん、くれぐれも「確定申告期間内に申告・納税を終えられない」という状況を作らないように、今からしっかりと準備をしておきましょう。

「えっ、しっかりと準備をしましょうと言われても、今からじゃとても間に合う気がしないよ。もう終わりだ。ペナルティを課せられてしまう!」と頭を抱えないでください。今は確定申告書の作成をサポートしてくれる、良いソフトなどが色々出ているからです。

  • ・確定申告の準備はまだほとんど終えられていない
  • ・でも会計ソフトなどは使い慣れていないから、毎年苦労している
  • ・さらに高いお金を出してソフトを買う余裕もない

という個人事業主の方へ朗報です。
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HANJO会計以外のほとんどのクラウド会計ソフトは、「無料版でもデータ入力を完了して確定申告書のプレビューまでは出来るが、いざ印刷(プリントアウト)をしようとすると『有料版をご契約ください』となり、結局無料では使えない」という声をよくお聞きします。

でも、HANJO会計ならば「確定申告応援キャンペーン」中のため、元々月額980円+税という安い価格設定なのに、5月末までは無料で帳票印刷まで可能なクラウド会計ソフトを利用できるのです。(キャンペーンお申込み期限は2018年3月15日 17:00までです。)

今からでも遅くはありません。「無申告加算税」とか「ペナルティ」なんて絶対に嫌だ、という飲食店経営者の方は、今すぐHANJO会計を使ってみてください。きっと、確定申告期間の前日2月15日までに書類作成が間に合うはずです。

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