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飲食店向けの新型コロナウイルス対策支援情報
(2020年3月16日時点)

※2020年4月17日時点の情報をまとめたコラムをアップしました。こちらでご覧いただけます

コロナウイルス

中国武漢市で2019年末ごろから発生したと想定される新型コロナウイルスは、2020年に入って全世界的に拡大傾向にあります。
この記事では、2020年3月16日時点の政府発信情報や報道情報から、特に飲食店経営者が知っておきたい情報や材料をまとめています。

国内の概況

2020年2月25日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」では、これまでの経過から閉鎖空間において近距離で多くの人と接触することが感染拡大のリスクであることが示され、イベントの自粛や臨時休校の要請、企業へのテレワーク呼びかけなどが行なわれています。消費者の活動と需要が著しく抑制された状況となり、経済活動の広範に深刻な影響が及んでいます。
飲食業の業態別の影響状況の手がかりとしては外食大手上場企業各社が公開している月次レポートが参考になります。2月時点では居酒屋業態において客数の面で特に先行して悪影響が顕在化していることが読み取れます。
4月以降、経済産業省の統計速報や内閣府の月例報告などにより、詳細な状況が判明すると考えられますが、先行して政府より事業者への資金繰り支援施策などが順次拡充されつつあります。この記事では、このなかから特に飲食店経営者が知っておきたい支援策を中心にご紹介します。

なお、新型コロナウイルスの感染防止のためには、手洗いや咳エチケットなど一般的な感染症対策が重要です。また、マスクやアルコール消毒液の不足、風説によるトイレットペーパーの品切れなどについても順次改善の取組みが行われています。
最新の情報は首相官邸ホームページに集約されていますので、ぜひご確認ください。

資金繰り支援についての情報

資金繰り支援については2月から実施されているセーフティネット保証4号・5号適用とその貸付に加えて、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が開始されました。お店の売上状況が次の条件に当てはまれば無担保で利用できます。特に開業直後のお店にも門戸が開かれた内容となっています。

  1. 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少
  2. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少
    A) 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
    B) 令和元年12月の売上高
    C) 令和元年10月~12月の売上高平均額
  3. 個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

さらに「新型コロナウイルス感染症特別貸付」については、個人事業主の小規模のお店については要件なしで「特別利子補給制度」により実質無利子となることが公表されています。法人のお店でも従業員5名以下のお店の場合では売上高が15%減少している場合、それ以上のお店でも売上高が20%減少している場合には「特別利子補給制度」が適用されます。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の問い合わせ先は、以下の相談窓口が案内されています。

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄県で事業を行なっている方の場合は
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785

また、民間の金融機関からすでに受けている開業資金や運転資金などの融資があってその返済に不安がある場合などは、金融庁「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」に相談することができます。

受付時間:
平日10時00分~17時00分(電話での受付)
※ファックス、メールは24時間受付。
電話での受付:
0120-156811(フリーダイヤル)
※IP電話からは03-5251-6813
メールでの受付:
saigai@fsa.go.jp

なお、以上でご紹介した情報は、随時詳細情報が拡充、更新されると思われます。最新の情報につきましては以下のページをご確認ください。

従業員の雇用維持のための情報

雇用保険適用事業所の事業主である場合には、「雇用助成金」が利用可能かどうかご確認ください。
雇用助成金とは景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。通常は、6ヶ月以上雇用した正規労働者の雇用維持について助成対象となりますが、新型コロナウイルス対策の特例として、新規学卒採用者など6ヶ月未満の労働者についても、事業者が雇用保険料を負担している従業員であれば外国人の方であっても助成金の対象になります。

今回の新型コロナウイルスに関連して事業活動の縮小に当てはまるかどうかの主な基準は、以下の通りとなっています。

  • 最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少している場合。
  • 事業所設置後1年未満の事業主も特例として利用可能。提出があった月の前月と令和元年12月を比較して、売上高などが10%以上減少している場合。

以上ご紹介した「雇用助成金」の相談窓口は、お店の地域を所管する労働局・ハローワークなどになります。制度の最新情報、問合せ窓口の詳細については以下のページをご確認ください。

なお、現状では公的な補助を受けて、お店として上記にあてはまらないアルバイトさんやパートさんの収入を直接支援することは困難ですが、2020年3月10日に発表された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 -第2弾-」では生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化として、新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入の減少等により生活が困窮する者等に寄り添った包括的な支援を提供するよう地方公共団体に対して促すことが決まっています。

お店のほうでも最新の情報をチェックし、従業員さんに情報をお伝えしてあげると、信頼関係の増進にも繋がるでしょう。

確定申告期限は4/16まで延長

個人事業主の飲食店の確定申告は、通常、毎年3月15日が期限となりますが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、国税庁から4月16日(木)まで延長されました。個人事業主の消費税の申告期限についても同じく4月16日(木)まで延長されています。
あわせて国税庁では、感染拡大防止の観点から、郵送やe-TAXを活用し、できるだけ税務署に訪問せずに確定申告をするように推奨しています。感染状況に応じて各地の税務署の開庁状況や受付状況も異なる可能性がありますので、最新情報や詳細については以下のページをご確認ください。

当面の営業施策についての参考情報

ここからは報道情報などから、HANJO TOWNのスタッフが最近の飲食店の経営工夫をピックアップしてみました。各事例とも基本的な衛生管理に万全を期しつつ取り組まれています。ご自身のお店の商圏や状況に合わせてご参考になさってください。

  • テイクアウト・デリバリーの強化 ・・・ 外食を控えるよう通達している企業などの従業員さんに好評のようです。感染懸念から一般家庭の一部でもいわゆる「巣ごもり」消費が増加しています。また、今年は比較的暖かく野外だと感染リスクが低いとされていることから、逆にキャンプなども盛況のようです。それらの需要への取組みとして有効と考えられます。
  • 学生への廉価でのランチバンキング提供 ・・・ 休校が続く小中学生に居場所を提供する、半ば社会貢献的な取組みです。地域におけるお店のイメージアップに繋がるでしょう。
  • ホットドリンクの無料提供 ・・・ まだ寒く乾燥している2月時期の報道でしたが、清潔なお手拭に加えて無料で生姜ティーをおすすめしているカフェがありました。「ほっとする」ということでお客様に好評の様子でした。

今後にむけた施策例とまとめ

新型コロナウイルス感染は深刻で、その終息時期は見通せません。まずは公的な情報にアンテナを張り、支援施策で使えるものはフル活用しつつ、衛生管理に万全を期すということが当面の基本的な取組みになるでしょう。
そして、これまでもSARSや新型インフルエンザなどを乗り越えてきた前例を振り返ると、終息時には大きな需要の反動増がありました。今回の場合、例えば春に歓送迎会や卒業入学のお祝いなどを開けなかったお客様が、終息時にあらためてそういった会を検討されるかもしれません。
また、新型コロナウイルスにより、テレワークなどが一挙に進むことが想定されます。例えば常連さんが終息後もテレワークをされるようになると、今までのようにはお店にいらっしゃらなくなってしまうかもしれません。
このように、いつか訪れる終息時には、多くのお客様や新しいお客様にお店をあらためて認知する必要があります。
その際、お客様はメニューについてはもちろん、お店の衛生管理について今まで以上に気にされる可能性があります。そういった点を念頭に、もし手が回るようでしたら、いまのうちからお店のホームページやSNS施策を施されておくといいかもしれません。ホームページやSNSは、公開してもすぐにはGoogle検索などに反映しないため、早めに準備しておくとよいでしょう。

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