1. HOME
  2. 飲食店経営ノウハウコラム
  3. 飲食店向けの新型コロナウイルス対策支援情報(2020年7月9日時点)
  • 利益アップ・コスト削減

飲食店向けの新型コロナウイルス対策支援情報
(2020年7月9日時点)

コロナウイルス

中国武漢市で2019年末ごろから発生したと想定される新型コロナウイルス感染症は、2020年に入って全世界的に拡大し、 日本においても4月に「緊急事態宣言」が発令されました。5月末に緊急事態宣言は解除されましたが、 特効薬など根本的な解決には至っていない中で再度の感染拡大への懸念もあり、 飲食店経営には依然として厳しい状況が続いています。
この記事では、2020年7月9日時点の政府発信情報や報道情報から、 特に飲食店経営者が知っておきたい情報や材料をまとめています。

国内の概況“withコロナ”と外食産業動向

5月25日に日本全国の緊急事態宣言が解除されましたが、現時点では特効薬など根本的な解決には至っていません。 “withコロナ”を前提に社会生活と経済活動を成立させるべく、多くの生活シーンにおいて3密(密閉、密集、密接)防止を 始めとする“新しい生活様式”が定着しつつあります。

厚生労働省「新型コロナウイルスを想定した“新しい生活様式”を公表しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

そして、“新しい生活様式”等を踏まえて、一般社団法人日本フードサービス協会を中心に 外食各業態団体により作成された“外食業の事業継続のためのガイドライン”では、 イートイン営業の再開のための衛生管理や、テイクアウト販売に取組むための基本的なポイントがまとまられました。
このガイドラインに沿って取り組んだ経費については、後ほど紹介する「事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」の 事業再開枠として補助金の対象となる可能性もありますので、 もしまだご覧になっていない場合は、ぜひ確認されるとよいでしょう。

外食業の事業継続のためのガイドライン
http://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/FSguidelineA4_20514_21.pdf

なお、飲食業業態別の動向については内閣府「月例経済報告 主要経済指標」に加え、 外食大手上場企業各社が公開している月次レポートが参考になります。 2月時点では外国人観光客の減少などから居酒屋業態において客数の面で特に先行して顕在した悪影響が、 3月以降、ファミリーレストラン、カフェ、回転すし等の業態に波及していることが読み取れます。 他方、ファーストフード業態ではテイクアウト販売やデリバリーの伸びによって、 前年同月を大きく上回る売上となった会社もあるようです。 自店と同じ業態の大手の成功事例を押さえておくことは手がかりになるでしょう。

家賃支援など主な給付金・補助金に関する情報

新型コロナウイルス影響による事業者の売上減・収入減への支援として、政府は以下のような給付金施策を講じています。 概ね前年同月比で売上が半減している月があれば、すべての給付金を受けることができると考えられます。 給付金は返済する必要はありません。

制度名称 対象者 支給額 手続の概要 公式サイト
特別定額給付金 全国民 1人あたり10万円
(3人家族の場合30万円)
  • 郵送の場合:お住まいの地区町村から送付される申請書により申し込み
  • ネットの場合・・・マイナンバーカードを所有している場合、マイナポータルで手続可能
HP
持続化給付金 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年1月から12月までのいずれかの月に、売上が前年同月比で50%以上減少している者

給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)

給付上限額は、
中小法人:200万円、個人事業者等:100万円

以下の書面をスマホなどで撮影の上、Web上での「電子申請」にて申請

  • 確定申告書類
  • 2020年分の対象とする月の売上台帳等
  • 通帳の写し
HP
特別家賃支援給付金 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において 以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
給付率 家賃の2/3を半年間

給付上限
・中小法人・・・支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付。複数店舗など支払家賃(月額)75万円を 超える部分は1/3給付。上限の給付額は(月額)100万円の6カ月分、600万円。
・個人事業者・・・支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付。複数店舗など支払家賃(月額)37.5万円を 超える部分は1/3給付。上限の給付額は(月額)50万円の6カ月分、300万円。

持続化給付金で使用した確定申告書類、2020年分の対象とする月の売上台帳等に加え、 不動産の賃貸借契約書(家賃額、契約期間等)、賃料の支払い実績を確認できる通帳の写し・ 賃料の支払い実績を示す書類(支払明細書、領収書等)などが必要となる可能性があります。 現在準備中

また、テイクアウト販売に新たに取り組む場合等は、 政府や自治体による補助金・助成金を利用できる可能性もあります。主な助成金情報を以下にご紹介します。

実施主体 制度名称 制度概要 助成(予定)額
中小企業基盤整備機構 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助 補助上限額100万円を限度に補助対象経費の3分の2
東京都 業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 域内の中小飲食店がテイクアウトやデリバリーサービスを新たに始める際の初期費用を支援 1事業者あたり最大100万円を限度に助成対象経費の5分の4
鹿児島県 デリバリー・テイクアウト参入支援事業 域内の飲食店等が新たにデリバリーやテイクアウトに取り組むための初期費用を補助 10万円を限度に対象経費の2分の1
宮崎県 「ジモ・ミヤ・ラブ」フードデリバリー事業支援補助金 県内に所在する飲食店等が、単独又は複数店舗が共同して、フードデリバリー事業(注文者の注文に応じて調理した食料品を注文者の自宅等、指定された場所へ届けること。以下「デリバリー事業」という。)に取り組む際の初期費用の一部について補助 補助上限額30万円を限度に補助対象経費の3分の2
ひろしま産業振興機構 テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金 新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う県民への活動自粛要請等を踏まえ、売上の減少に苦しむ域内の事業者、とりわけ影響の大きい飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取組への新規参入を支援 助成30万円(助成率10/10)
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター ビジネスサポート販路開拓補助金(新型コロナウイルス感染症対策特別枠) 青森県内に本社又は事業所を有している中小企業者(個人事業主を含む)で新型コロナウイルス感染症の影響を被っており、業績が悪化している事業者 補助上限額20万円を限度に補助対象経費の3分の2
福井県商工会連合会 小規模事業者テイクアウト・デリバリー参入促進事業 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている域内の飲食業または宿泊業を営む小規模事業者がテイクアウトまたはデリバリー事業に新たに参入する取組みに対して支援 1件当たり10万円を限度に助成対象経費の2分の1

なお、給付金・助成金施策は市区町村単位でも独自の施策が実施され、その件数も日々増加しています。 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているJ-Net21ホームページで新型コロナウイルスに関する 地域の補助金・助成金・融資の情報が毎週更新され公開されていますのでぜひ確認なさってください。

J-Net21「新型コロナウイルス関連(都道府県別)」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

また、当社でもいくつかの制度について掘り下げてまとめたコラムを公開しておりますので、よろしければ参考になさってください。

飲食店のための「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」解説
https://tenpo.casio.jp/column_industry/detail257.html

飲食店のテイクアウト販売への助成金とノウハウまとめ
https://tenpo.casio.jp/column_industry/detail254.html

持続化給付金申請のために売上台帳を自動作成しよう!
https://web.casio.jp/ecr/ble/column/049.html

新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関する情報

個人事業主の小規模のお店については要件なしで「特別利子補給制度」により実質無利子となる(法人のお店でも従業員5名以下のお店の場合では売上高が15%減少している場合、それ以上のお店でも売上高が20%減少している場合には適用)、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」も実施されています。飲食店の場合は「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」枠での取扱になる可能性がありますが条件はほぼ同じです。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付(生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付)」の窓口は日本政策金融公庫(沖縄に所在する事業者は沖縄振興開発金融公庫)となっていますが、相談が集中したことから政府は民間金融機関に協力の要請を順次拡大しています。
現在、政府と民間団体の共同出資である商工中金でも特別利子補給制度が適用される「危機対応融資」が行なわれています。都市銀行・地方銀行・信用金庫など民間の金融機関でもセーフティネット5号保証を起点とした緊急融資の相談が可能です。これらの融資を入口に、さらに売上の減少が深刻な場合は、必要に応じて衛生環境激変対策特別貸付や危機関連保証など手厚い受け皿が整えられています。

詳細情報・最新情報については首相官邸ホームページや経済産業省特設ページなどでご確認ください。

経済産業省「新型コロナウルス感染症関連」
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

税金・公共料金等の支払い猶予に関する情報

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、 納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されました。 2020年2月1日から2021年1月31日に納期限が到来する所得税・法人税・消費税等について、 2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して おおむね20%以上減少している場合は、所轄の税務署に申請すれば、 納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます。
あわせて、個人住民税、地方法人二税・固定資産税など地方税についても同じ基準を満たしていれば、 所在の自治体に申請することで1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます。 また、厚生年金保険料の事業主負担分の納付についても、管轄の年金事務所に申請することで1年間猶予されます。 それぞれ、特例の適用を受ければ、担保の提供や延滞金の支払いも必要ありません。

また、政府から電力・ガス・通信事業者に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響により困難な事情がある方に対しては、 その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、柔軟な対応を行うよう要請されています。 上下水道料金についても各所管の自治体にて猶予の取扱が行われています。
各公共料金の支払猶予の条件など、詳細情報・最新情報についてはご契約の事業者に確認なさってください。

首相官邸「税金・社会保険料等の猶予」
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien_chusho.html#ch6

従業員の雇用維持のための情報

「雇用調整助成金」は一旦事業主が従業員に休業手当を支払ったうえで、 後日事業主は助成金を受け取れるというのが基本的な流れのため、 飲食店経営者にとっては従業員の生活を守りたくても利用しにくい面もありました。

今回新たに創設される見通しの「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」では、 新型コロナウイルスによる影響でお店を休業したり営業時間を短縮したりした際、 従業員(パート、アルバイト等雇用保険の被保険者でない者を含む)に休業手当を支給できなかった事実がある場合に、 従業員自身が直接手続きすることで、休業前に受け取っていた賃金の80%相当額(月額上限33万円)の支援金を 従業員が直接受け取ることができるとされています。
従業員がこの手続きを行なう場合、お店の休業事実や過去の賃金実績について申請する必要があると考えられますので、 求めに応じてお店の休業状況の証明(その時期に発行した休業案内のビラ等の告知物や店舗写真などがエビデンスになると思われます)や過去の給与明細などを 速やかに発行できるよう準備しておくとよいでしょう。

道路占有許可等の営業支援情報

飲食店の営業支援のため、国税庁が「期限付酒類小売業免許」の付与を開始しています。 これにより飲食店でもテイクアウト販売でお酒を扱うことができます。 国税庁ホームページでは、この制度の活用事例が掲載されています。 酒蔵や酒販店とコラボレーションしての取組みなどが掲載されていますので、 ご自身のお店の仕入先への協力依頼可能性含め、参考になさってください。

国税庁「料飲店等期限付酒類小売業免許の活用事例」
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/pdf/0020005-066.pdf

また、国土交通省から道路占用の許可基準の緩和が発表されています。お店の所在する自治体を通じて相談して認められた場合は、 公道上に占有料免除でテイクアウト販売のためのスペースや開放感のあるテラス客席を設置することが可能となり、 3密を緩和しつつ営業を行なうことができます。

国土交通省「道路占用」
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/senyo.html

Go To キャンペーンに関する情報

Go Toキャンペーンとは、新型コロナウイルスによって事業に甚大な影響を受けている観光・運輸業、 飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とした、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンで、 内訳として複数の施策が実施される予定です。詳細は現時点ではまだ公表されていませんが、 飲食店がその恩恵を受けるために早めに意識しておきたい施策と想定される準備例は以下の通りです。

施策名(仮称) 施策概要 想定される準備例
Go To Travelキャンペーン 旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、 代金の1/2相当分のクーポン等(宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの地域共通クーポン等を含む) を付与(最大一人あたり2万円分/泊)。 地域の観光協会や商工会が地域共通クーポン加盟店登録の 相談窓口になると想定されているため、それらに早めに接触しておく
Go To EATキャンペーン ・オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、 飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あたり1000円分)。
・登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等)を発行。
・主要グルメサイトへの登録料金や予約発生時の課金条件を改めて確認し検討する
・「登録飲食店」になるための手続きについて、公表後できるだけ早く申し込めるよう情報収集に努める。
Go To 商店街キャンペーン 商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施について300~500万円を上限に補助 商店街に参加している場合は、企画されているイベントへの積極的な参加を検討する。

まとめ

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるためには、まずは公的な情報にアンテナを張り、 支援施策で使えるものはフル活用しつつ、withコロナ時代に即した衛生管理など、 お客様の心象面含めて安心感を提供することが基本的な取組みになるでしょう。 可能であれば、宅配やテイクアウト販売も積極的に検討したいところです。

5ヶ国語へのかんたん翻訳機能搭載で外国人観光客を呼び込める!HANJO 集客
5ヶ国語へのかんたん翻訳機能搭載で外国人観光客を呼び込める!HANJO 集客

コラム人気ランキング

  • 飲食店経営のためのお役立ち資料
  • 飲食店経営のための経営シュミレーション
PAGETOP