売上アップ

Go To Eatキャンペーンについての情報（2020年7月22日現在）

Go Toキャンペーンとは、新型コロナウイルスによって事業に甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とした期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンで、内訳として複数の施策が実施されます。
このコラムではその中から「Go To Eatキャンペーン」を取り上げ、飲食店経営者が押さえておいたほうが良いと考えられるポイントをまとめています。なお、このコラムは2020年7月22日時点の情報を元に執筆しています。詳細情報・最新情報については、本キャンペーンの所管省庁である農林水産省サイト等もあわせてご確認ください。

本コラムの目次

事業概要と実施時期
参加飲食店の条件
プレミアム付食事券
オンライン飲食予約
まとめ

事業概要と実施時期

「Go To Eatキャンペーン事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図ることを目的とし、大きく“プレミアム付食事券”と“オンライン飲食予約”ふたつのパターンで消費者の外食需要喚起が行なわれる予定です。
8月下旬以降、農林水産省が契約したそれぞれの事業者を窓口に順次開始し、消費者への各種の特典付与は2021年1月末まで、特典利用は3月末までの実施が予定されています。

農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」について
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html

参加飲食店の条件

“参加飲食店は、業界ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染予防対策に取り組んでいることを条件とし、その取組内容を掲示”する必要があるとされています。
業界ガイドラインとは一般社団法人日本フードサービス協会を中心に外食各業態団体により作成された “外食業の事業継続のためのガイドライン”を指すものと考えられます。

外食業の事業継続のためのガイドライン
http://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/FSguidelineA4_20514_21.pdf

取組内容の掲示方法について、例えば東京都で行なわれているような、業種別チェックシートの感染防止対策を実施の上、専用フォームから申請し「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得するといった手続きが導入されるかもしれませんが、現時点では詳細は不明です。
いまのところは、お店の業種別ガイドラインへの適用状況を確認し、不足があれば対策を進めておくことが「Go To Eatキャンペーン」事業に早期参加するための準備となります。
なお、業種別ガイドラインに対応するためのマスクや客席を間仕切るアクリル板といった準備費用は「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」制度による補助対象になっていますので、この補助金も利用されるとよいでしょう。

飲食店のための「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」解説
https://tenpo.casio.jp/column_industry/detail257.html

プレミアム付食事券

「プレミアム付食事券（25％のプレミアム上乗せ）」では、例えば消費者は事前に10,000円で食事券を購入すると、実際に「登録飲食店」で食事をした際に12,500円分の支払いにあてることができるとされています。なお、おつりはなしで計画されています。
消費者がこの食事券を購入する事務局は各都道府県単位に設置され、実際の購入窓口は域内の商工会議所・商工会・商店組合などが想定されています。また、「登録飲食店」としての申込窓口も、同じ事務局になることが想定されています。

現時点としては、お店が所在する地域でどこが「登録飲食店」の申込窓口になるか情報収集を行ない、募集開始されたら早めに申し込めるよう準備するとよいでしょう。また、実際の食事券の発券単位が例示されているような金額でおつりなしだとすれば、比較的高い年齢層をターゲットに高めの客単価で営業しているお店により親和性が高いと考えられます。食事券施策を狙ったメニュー開発や販売促進を準備するとよいでしょう。

オンライン飲食予約

「オンライン飲食予約」では、消費者は大手複数のグルメサイトを通じて飲食店を予約し食事をすると、ランチの場合500円相当のポイント、ディナーの場合は1,000円相当のポイントが受け取れ、それを次回来店時の支払いに充てることができるとされています。なお、いままでグルメサイトに登録していなかった飲食店がこの施策に参加するためにグルメサイトに新規加盟する場合は、キャンペーン期間中の月額基本料は無料になるように調整されているようですが、グルメサイト内で登録飲食店同士が競合する中認知を獲得するには、相応に追加の販促費がかかる可能性があるでしょう。

この「オンライン予約」施策に「登録飲食店」として参加する場合、新型コロナウイルス感染予防についての取組は、登録したグルメサイトに行なう必要があると考えられます。施策の内容に照らすと、「プレミアム付食事券」施策との比較では、若い世代をターゲットにしていて、客単価の低いお店の場合に親和性がありそうです。また、リピート獲得が重要になるでしょう。