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飲食店向けのGo To キャンペーンについての情報（2020年9月14日時点）
Go To キャンペーンのうち飲食店が”Go To Eat”と”Go Toトラベル”に参加するための手続きは事実上セットになりました。
このコラムでは、飲食店がGo Toキャンペーンに参加するためのポイントをまとめています。
なお、本コラムは2020年9月14日時点の情報を元に執筆しております。
実際に参加される際は、政府や自治体などが開設する公式サイト等の最新情報・詳細情報も確認なさってください。
Go To キャンペーンの全体概要
Go To キャンペーンは新型コロナウイルスによって事業に甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、 イベント・エンターテイメント業などを対象とした期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンで、 内訳として複数の施策が存在します。
| 施策名 | 開始（予定）時期 | 施策概要 | 想定される飲食店への効果 |
|---|---|---|---|
| 1.Go To トラベル |
2020年7月22日～ 2020年10月1日～ |
旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、 代金の１／２相当分のクーポン等（宿泊割引に加え、地域産品・飲食・施設などの地域共通クーポン等を含む） を付与（最大一人あたり２万円分／泊）。 | 本施策の登録飲食店になると、観光客の集客と売上アップに繋がる |
| 2.Go To Eat | 2020年9月～ 準備が整った地域から食事券の販売が開始見込み |
・オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、
飲食店で使えるポイント等を付与（ランチの場合500円、ディナーの場合1000円分）。 ・登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（購入額の25％相当分を上乗せ）を発行。 |
本施策の登録飲食店になると集客と売上アップに繋がる |
| 3.Go To 商店街 | 2020年10月中旬以降予定 | 商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施について300～500万円を上限に補助 | 自店が地域の商店会に所属している場合、参画することで集客につながる |
| 4.Go To イベント | 2020年10月中旬以降予定 | 消費者がイベント・エンターテイメント関連のチケットを購入した際に、価格の2割相当額の割引支援または相当額のクーポンを提供 | スタジアムなど大規模施設に出店しており、興行主がクーポンを採用する場合に、自店の集客に影響する場合がある |
※施策名のうち公式サイトが現時点で存在しているものにはリンクを設定しています。詳細は公式サイトをご確認ください
このうち、Go To Eatの開始とGo To トラベルの地域共通クーポン付与開始がほぼ同時期となり、 飲食店の参加登録についても実質的にセットで行なわれることになりました。
Go To Eatにまず参加
Go To Eatは大きく“プレミアム付食事券”と“オンライン飲食予約”ふたつのパターンで消費者の外食需要喚起が行なわれます。
Go To Eatについての詳細解説
https://tenpo.casio.jp/column_industry/detail262.html
「プレミアム付食事券（25％のプレミアム上乗せ）」は、例えば消費者は事前に10,000円で食事券を購入すると、
実際に「登録飲食店」で食事をした際に12,500円分の支払いにあてることができるものです（おつりはなし）。
「プレミアム付食事券」が利用できる飲食店になるためには、都道府県単位に設置される事務局に参加登録する必要があります。
食事券発行事業 各地域の状況一覧
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html
「オンライン飲食予約」は、消費者は大手複数のグルメサイトを通じて飲食店を予約し食事をすると、
ランチの場合500円相当のポイント、ディナーの場合は1,000円相当のポイントが受け取れ、
それを次回飲食店での飲食の支払いに充てることができることができます。
「オンライン飲食予約」で消費者がポイントを受け取れる飲食店になるためには、
認定されたオンライン飲食予約事業者（グルメサイト等）に参加登録する必要があります。
オンライン飲食予約委託事業
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-23.pdf
それぞれの登録受付は準備が整ったものから順次開始することとされており、 その中でも早い段階で「プレミアム付食事券」について飲食店の登録が開始された香川県の例では、 所定の申込書にお店の基本情報や、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に対する誓約事項を記入して FAXで送るだけの手続きとしているようです。
KAGAWA Go To Eatキャンペーン事務局
https://www.kagawa-gotoeat.com/
このことから、他の地域でも手続きはさほど煩雑にはならないと想定されますが、
申し込みが集中するなどで参加できる時期が遅れてしまう懸念もありますので、
所在の地域の受付状況や、登録しているグルメサイトの受付状況はこまめに確認され、
受付開始次第速やかに登録されるとよいでしょう。
Go To トラベルへの参加
Go Toトラベル事業では、10月1日から東京都発着の旅行も対象となり、 そして「地域共通クーポン」制度も開始されることになりました。 旅行者は「地域共通クーポン」を使って、旅行先の登録事業者である土産物店、飲食店、観光施設、交通機関等を 最大で1人あたり6,000円分利用することができます。
Go To トラベル事務局 「地域共通クーポンの概要」
https://biz.goto.jata-net.or.jp/common/files/20200908_2008_gototravelcouponguideline.pdf
そして、飲食店が「地域共通クーポン」の利用が可能な事業者になるためには、 Go To Eatへの登録が要件になりました。先行してGo To トラベルへの参加申し込みは可能なものの、 Go To Eat側の登録が完了するまでGo To トラベルへの登録は保留されてしまいますので、 この点からも、Go To Eatへの速やかな登録完了が重要になります。
なお、Go Toトラベルの登録はweb申請が可能ですが、事業を営んでいる証明書類（開業届、確定申告書、納税証明書、業種に係る営業許可証などのいずれか）
の鮮明な画像を添付する必要があると想定されます。また、複数店舗を営んでいるケースや、商業施設にテナントとして入っている場合には、別途の対応が必要になるようです。これらのケースの詳細は公式サイト等で確認なさってください。
まとめ
以上、このコラムでは飲食店が“Go To Eat”および“Go To トラベル”に参加するための流れとポイントを解説しました。 なお、参加後、実際にお客様をたくさんお迎えするノウハウについても、 当サイトにて400本を超える飲食店経営ノウハウコラムを無料で公開しておりますので、参考になさっていただければ幸いです。
飲食店経営ノウハウコラム一覧ページ
https://tenpo.casio.jp/column_recommend/index.html
