- 開業・出店ノウハウ
エリアの動態を掴む 第3回
競合店調査でエリア内のニーズをチェック
エリア動態調査には、もうひとつ競合店のチェックという柱があります。
はじめに物件周辺の競合店をリスト化するのですが、一般的なグルメ情報サイトなどを活用し、メインメニューや価格帯などが似ていたリ、客単価が同じような店をピックアップしましょう。
ここで言う周辺とは、歩行者の場合半径100～200m、郊外で車での来店が主となる場合は半径2km、地方は5km位までを目安とします。
リストが完成したら、いよいよ調査開始です。複数お店を選んで、それぞれの集客状況をポイントにリサーチしましょう。
エリア内に競合店が多すぎるのは良いことではありませんが、各店が繁盛しているようなら、まだ市場に余力があるとも見て取れます。
逆に競合店がほとんど無い場合は、ニーズそのものが無いことも考えられます。
優良店が集客に困っているようなら、その原因を調査しましょう。結果によっては、出店を考え直す必要があるかもしれません。
また、もしも魅力の少ない店が賑わっていたら、ニーズが満たされていない可能性があります。調査の際は、市場の大きさを計ることも大切です。
法人化は開業1年後にすることで節税を実現
開業にあたり、法人化をした方が良いのか、するとしたらいつすべきか、お悩みの方も多いと思います。
もしも多店舗展開を構想されている場合は、法人化は必須です。金融機関への信用度に大きな違いが出ます。
またその時期は、初期投資が大きくなる場合は節税対策を考え、開業1年後がよいでしょう。
前々期または前期上半期の課税売上高が1000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。逆に、前々期と前期売上実績がなければ納税の必要はなくなります。
当たり前のことですが、開業1年目はまだ実績がありません。
また法人化をすると、その時点で個人事業主としての実績は白紙に戻ります。すなわち、1月1日に開業したと仮定し、さらに翌年の1月1日に法人化すれば、消費税は2年間免除されるわけです。
ちなみに、消費者は物品やサービスなどの消費に対して、必ず消費税を支払わなければなりません。
課税売上高1000万円以下の事業者は納税を免除されているだけですので、免除期間も消費税込みの価格を頂いて問題ありません。
開業予定の方、創業計画書を作りたい方は OAGコンサルティングへご相談下さい。
※本コラムは株式会社OAGコンサルティングからの寄稿です
投稿：2016年5月
