飲食店開業資金の基礎知識第1回

飲食店開業資金の基礎知識

外食産業独立の大きな課題としてよく聞かれるのが資金面の問題です。オーナーを目指される方のほとんどは、調理の腕や素材への知識は確かなものの、財務となると専門外。専門用語や複雑な計算も多いため、苦手意識さえ持たれてしまう場合も少なくありません。

しかし、この知識を持たずに開業すれば、資金繰りが行き詰まり、閉店を余儀なくされる可能性もあります。
このような事態を避けるためにも、本コラムでは、外食店経営に必須な財務について分かりやすくご紹介してゆきます。

ここでご解説する財務上のポイントは、大きく分けて2つ。1点目は「開業時」で、資金調達のさまざまな手段や事業計画書作成、金融機関に関する解説などを、事例とともにご紹介します。

2点目は「支店経営時」。1店目の成功から多店舗化に乗り出し、資金不足に陥るケースが少なくないのですが、キャッシュフローを掴みきれなくなるのが一因なので、収支を一括し、財務状況を正確に把握・管理する方法などを解説します。

財務の基本的な仕組みは、事業規模では変わりません。つまり「3店までの財務」を学び、その仕組みを整えておけば、さらに店数を伸ばす中でも資金繰りを優位に進められるため、企業成長を力強くサポートすることが可能になります。

資金調達の基礎知識をお話しする前に、まず始めにご確認しておきたいのは、金融機関を相手に裏技のようなものは存在しないということ。大切なのは、事前から的確な準備を行い、資金融資の確度をしっかりと高めることです。

準備不足のために得られるはずだった資金を逃してしまうことなどないように、計画的な準備と行動が肝要です。

それでは、いよいよ開業準備に入りますが、まず抑えておきたいポイントは3点、「自己資金」「外食業経験」「事業計画書」。このうち、「自己資金」と「外食業経験」を十分に持っていることが、大切な前提条件となります。

例えば、脱サラをして外食産業に挑まれる方は、充分な資金をお持ちでも1～2年間は外食店で経験を積んだほうがいいでしょう。

逆に外食業経験者の方は、経験は豊富でも、新創業融資の制度上は開業資金の10分の1の自己資金があれば融資を受けることができますが、開業後の資金繰りを考えると開業資金の3分の1程度は自己資金として蓄えておく必要があります。

金融機関の審査では、「自己資金」と「外食業経験」を厳しく確認されます。準備や経験が不足したまま安易に開業すれば、結果は自ずと見えているからです。つまりこの2つは、どちらが欠けても開業準備は成り立たない、あたりまえのようでとても重要なポイントなのです。

一方、事業計画書もまた、融資を受けるために必要不可欠なもので、開業準備の大半は計画書作成のために費やされてしまいます。

事業計画書の具体的な作成方法はあらためて解説いたしますが、融資を断られる方に共通するのが、業務見積もりを裏づけるデータをほとんど記載していないというポイントがあります。事業計画に根拠がなければ、融資が受けられないのです。

信頼性の高い事業計画書の作成には、お店のコンセプトづくりや、損益計算書の作成、ベンチマーク店の調査など様々な必須項目があります。

そして、これらは同時に繁盛店づくりの準備でもあります。事業計画書は、「融資を受けるため」のものではなく「成功に導くため」のものなのです。なので、その内容の充実や確かさは、開業後に、お店の賑わいに現れます。

さて、気になる開業の準備期間ですが、仕事を持ちながら準備をされるなら1年程度を目安に考えれば良いでしょう。

また、準備のため前職を退職されると、生活費に自己資金が流出する場合もありますので、ご状況にもよりますが、働きながら物件探しなどじっくりと準備をされるのが得策でしょう。

開業予定の方、創業計画書を作りたい方は OAGコンサルティングへご相談下さい。

※本コラムは株式会社OAGコンサルティングからの寄稿です
投稿：2015年3月