飲食店の販促費は売上額の3％は確保する

集客のための販促計画を立てる

飲食店が継続的に売上を伸ばし続けるためには、お客様の数を着実に増やしていかなければなりません。
「販売促進費」と呼ばれる、お客様を店舗に呼び込むための費用の目安は、最低でも毎月の売上額の3％は確保するようにしてください。

税理士さんと顧問契約をしていると、赤字店舗の場合、「赤字を減らすために販促費も抑えめにしたほうが良いですよ」というアドバイスを受けるかもしれませんが、
これは逆です。赤字であればあるほど、黒字化のために歯を食いしばって5％程度の販促費を確保してください。

黒字店舗の場合でも、3％程度は販促費を計画に入れるようにしましょう。
月間300万円の売上がある店舗の場合、9万円。500万円の売上の店舗ならば15万円ということになります。

販促手段にはいろいろある

一口に販売促進と言っても、その内容は多岐にわたります。
・最寄駅の看板
・フリーペーパー
・タクシーなどの車内広告
・オリジナルクーポン
・グルメ系サイト
これらは、新規のお客様を呼び込む際に有効ですね。

また、既存客にリピート来店を促す場合には、
・ポイントカード
・会員カード
などの発行も有効です。

他店と違う販促を心がける

ただし、これらの「販促」は当然のように競合他店も展開しています。
フリーペーパーに広告を掲載するにしても、3万円だったらこれだけの枠。倍の6万円を出せばこの〇倍、10万円出せば・・・と、競合よりも良いスペースに広告を出そうとするならば、どんどん費用が高くなってしまいます。

このように、広告の良いスペースを確保する競争に乗ってしまっては、代理店の思うつぼです。
販促媒体や手法を検討する際には、ぜひ他店が実施していないことはないか、という視点で考えてみてください。

少ない販促費用で集客に成功している店舗は、なかなか競合が広告を出さない媒体に出稿しています。
具体的には、
・区役所や市役所など、公的機関が無料で配っている「封筒」
このような公的機関は、地元の方の利用的が圧倒的に多いのです。近隣住民の方々に自店の告知をするには、うってつけです。
・自転車置き場の横の看板
道交法改正により、飲酒運転が厳罰化され、大打撃を受けている店舗も多いことでしょう。お客様も、自分で夕食を作るのではなく、飲食店のプロの料理を食べたいと考えています。
自転車置き場の横に「お持ち帰り可能。特別な容器に入れますので、自転車でもお持ち帰りいただけます！」という看板を出すことで、月商が100万円アップしたお店もあります。

代理店の営業マンにヒアリングをする

このような「競合他店がまだ出稿していない特殊な広告媒体」を自力で見つけることはなかなか難しいでしょう。
そこで、店舗に毎日のように営業をかけてくる「広告代理店の営業マン」に対して、「普通とは違う広告媒体を提案してほしい。何かないか？」とヒアリングをしてみるのです。
相手もプロですから、「飲食店の方には普段はおすすめしていないのですが」と思いもよらない媒体を提案してくれるかもしれません。

売上額の3％の販促費を有効に使うためにも、日々、店舗にかかってくる広告の営業電話を「うるさい！」とガチャ切りせずに、たまにはアイドルタイムにお店に呼んでみるのも良いかもしれませんね。