事務処理・確定申告

飲食店の労働時間は「私服から私服まで」

飲食店経営者ならば、日々頑張ってくれている従業員の給与・時給をアップしてあげたいと思う一方、現実的にはできるだけコストダウンをしなければならず、日々苦労されていることと思います。

コストダウンを意識し始めると、最初は電気・ガス・水道などの節約から始め、食材の仕入れ、消耗品、従業員給与、はたまた店舗賃料まで、あらゆる項目で支払額を低くすることはできないか、を画策されるはずです。

この中で特に気を付けていただきたいのが、給与（人件費）のコストダウンです。経営が苦しいからと、エース級の活躍をしているスタッフの時給を下げてしまったり、これまでしっかりと支払っていた残業代や深夜割増賃金などを削り始めると、かならず従業員の満足度（ES）が下がり、お店の経営に悪影響を与えます。

「通達：本日より、ユニフォームに着替え、手洗いなどを行い、業務準備をしっかりと済ませたうえでタイムカードを打刻してください」

人件費コストダウンを狙い、このような通達を出している飲食店はありませんか？結論から言うと、これは「アウト」と言われています。

平成29年1月20日、厚生労働省は「労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドライン」を策定・公表しました。

このガイドラインにも載っていますが、「労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指します。また、使用者（飲食店経営者・店長）はその労働の対価として賃金を支払う義務があります。

ホールならばユニフォーム、キッチンならばコックコートに着替えなければ飲食店の業務を実行できない場合、私服からユニフォームなどに着替える時間も、立派な「労働時間」としてカウントし、賃金を支払わなければならない、ということですね。

業務終了後も同様です。コストダウンのためには「ユニフォームを脱ぐ前にタイムカードを打刻してくれ」と言いたいところですが、これもNGなのです。私服からユニフォーム、ユニフォームから私服へと着替えるのにそれぞれ5分、1日に合計10分かかっているとしても、その行動は「使用者の指揮命令下に置かれている時間」なので、給与の支払いが必要です。時給1,200円のスタッフの場合には、毎日200円分は着替えの時間に時給を支払わなければならないのです。

従業員1人1人の労働時間を把握する必要がある

上記厚労省のガイドラインには「使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること」が定められています。

もちろん従業員数の多い飲食店などでよく見受けられる、「スタッフのタイムカードを、本人以外の人が打刻をしてしまう」という行為は不正の温床となるためやめさせる必要がありますが、今後使用者は、従業員1人1人の業務開始・終了時刻を把握すべく、自分の目の届くところで各人にタイムカードを打刻させ、労働時間を把握していかなければならなくなります。

では、そんなことは実現可能なのでしょうか？実は、従来の物理的なタイムカードを使っている場合は、スタッフの打刻の都度、使用者がその設置場所まで同行しなければならないため、非現実的です。

そこで今注目されているのが、「スマホやタブレットなどを使ってタイムカードを打刻させるアプリ」です。店長が常にエプロンのポケット入れているスマホにアプリをインストールしておき、スタッフが業務開始・終了する際に目の前でタップさせるだけで、労働時間管理が簡単にできるようになるため、非常に楽です。

多くの飲食店経営者の皆さんにお使いいただいている「HANJO給与」にこのたび、「HANJOタイムレコーダー」という機能が追加されました。これはHANJO給与をお使いの方ならば無料で使える勤怠登録用アプリです。

厚労省のガイドラインにある、「従業員1人1人の労働時間をしっかりと把握して、その労働時間分の賃金をしっかりと支払う」ということをしようとすると、非常に大変です。
HANJOタイムレコーダーを使えば、タブレット端末を従業員がタップするだけで、出勤、退勤に加えて休憩時間の打刻ができ、各打刻時間はHANJO給与に自動連携されるのです。労働時間の把握だけでなく、HANJO給与にて給与の自動計算や出勤簿の作成も行えますので、非常にカンタンです。