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今年は思ったよりも利益が出そう!
確定申告のためにこの時期にこそ検討すべき事項にはどんなものがある?

飲食店経営の個人事業主さんの所得税は、「総収入金額」-「①必要経費」-「②所得から差し引かれる金額」で算出される「課税所得金額」に決められた税率を乗じて算出されます。
ここまで出てきた税金の専門用語に頭を抱えてしまったあなた!わからないからと言って来年に持ち越すと・・・損をするかも?!
このコラムでは今年中にできる対策をわかりやすく教えちゃいます。

「総収入金額」、これは要するに売上や雑収入など、青色申告決算書の1枚目の1番最初の、「売上(収入)金額」の欄の金額です。この欄の金額は、自ら操作することは絶対にできませんし、やってはいけないことです。

ただ、①の必要経費や②の所得から差し引かれる金額をしかるべき時期に見直すことで、今度の確定申告での所得金額を低く抑え、納める税金を少なくする事ができる場合があるんです。
では早速、下記の例を参考に見直してみましょう。

①必要経費の見直し

①の必要経費とは、例えば従業員さんへの給与、消耗品費、水道光熱費など、青色申告決算書の1枚目の「経費」欄に記載するものです。

この必要経費はなるべく少なくした方が利益が大きくなるわけなんですが、今年はありがたいことに利益が出まくっちゃって困っているんだよな~というそこのあなた!
好調な売り上げによって貯まった資金を有益なことに使えば、必要経費が増加して、結果的に所得税が少なくなります。
年末が差し迫ってくる前に、今必要なもの、これから導入したい設備など、少し時間を取って考えてみませんか?

例えば今年は頑張って従業員のみんなが働いてくれたな~と感謝しているならば、12月のボーナスを少し多めに出すと、これは当然「給料賃金」が増加します。従業員さんも喜ぶし、これは有益な使い道、必要経費が増えて、税金が少なくなる、一石二鳥です。

専従者給与についてはどうなの?と思われるかもしれませんが、専従者給与は届け出の範囲内なら賞与を出してOKです。もし届け出以上の金額を出したい場合は、変更届を事前に提出しなければならないこと、税務署から過大な金額とみられてしまうと経費にできないことなどから、従業員さんへの賞与と異なり、その額やタイミングなど慎重に検討しましょう。

あとは、いつか導入したい設備や備品、ありますか?
もしその設備が30万円未満だったら、あなたが青色申告者で一定の要件を満たしていれば、業務の用に使用したときに、全額を減価償却することができます。いつかと思っていたけれど、資金も余っているし・・・という方はぜひおすすめ!
今年前倒しして導入して使い始めてみたらいかがでしょうか?

ただし、「業務の用に使用したとき」というのが重要なのでお気を付けください。業務の用に使用したときとはつまり使い始めたとき。
年内に注文したけど、届いて設置したのが翌年だったということだと、年内には「業務の用に使用」できていませんから、今年の必要経費にはできません。早め早めの検討と行動がポイントですね!

他には、倒産防止共済制度の掛金は必要経費にできますから、加入を考えてみてもよいでしょう。1年以内の前納掛金も払い込んだ年の必要経費にできますよ。

②所得から差し引かれる金額の見直し

②の所得から差し引かれる金額とは、例えば社会保険料控除、小規模共済等掛金控除など、確定申告書の1枚目の「所得から差し引かれる金額」の欄に記載するものです。

この金額が大きくなることで、課税所得金額が小さくなりますから、これも見直す価値がありそうですね!

例えば医療費控除は大きくなると困りますよね。なぜなら、医療費がかかるってことは体調が悪いということですものね。でも、今年のうちに歯医者さんに行っておけば医療費控除できる額が増えるかもしれません。

次に飲食店経営の自営業の方なら国民年金、払ってますよね?今年までに払い忘れた分はありませんか?あったら払っておきましょう。

確定拠出年金、最近はやっていますが、今年の増額まだだったら、手続きさえ間に合えば増額もよいですね。ただし年1回しか変更できませんから、増額のし過ぎにご注意を! 小規模共済は全額を小規模共済等掛金控除として所得から差し引けます。また、1年以内の前納掛金も所得から差し引けます。小規模共済、要注目ですね。

このように、①にも②にも、ひとつひとつ考えると取り入れられる合法的な節税手段があります。今の時期にしっかりと見直し、来年の確定申告で正しく、適正な金額を納税できるよう準備していきましょう!

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