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青色申告にすればメリット大!節税効果も期待大!

HANJO TOWNをご覧の勉強熱心のみなさんならば、「青色申告」という言葉を聞いたことがないという方はいないでしょう。でも青色申告って実のところ何?青色申告すればどんないいことがあるの?という本音もあるはず。今日は青色申告についてお話しします。読んだ後には白色事業者の方も早速青色の届出を出そう!という気持ちになっていただけると思います。

青色申告のメリット

そもそも個人事業主のみなさんが初めて開業するとき、「個人事業の開業届出書」を提出しましたよね?この届出を出すだけでは残念ながら青色の事業者にはなれません。「所得税の青色申告承認申請書」という書類を提出して承認され、初めてあなたは青色事業者になれます。

税務署に届出出すってだけで面倒なのに、そんなにたくさん書類書けない!と思われるかもしれませんが、次の青色申告のメリットを知ってからもう1回検討してみましょう。

青色申告の特典第一位は!
青色申告特別控除が適用できます。青色申告特別控除ってこれまた難しい言葉で言わないで!と思われる方には、要するに、使ってもない経費として65万円、収入から差し引けます!という言い方の方が伝わりやすいかもしれないですね。

青色申告の特典第二位は!
家族に支払う給与は必要経費とできます。白色でもできるじゃん!とお思いかもしれませんが、白色の場合は事業専従者控除として、奥様でも最高86万円までしか必要経費にできないのです。

青色事業者が家族に支払う給与は「青色専従者給与」といいますが、86万円などとケチなことは言わずに、家族にやってもらう仕事に見合った金額だったら、その支払った金額を必要経費にできます。必要経費が多くできるということは、イコール税金がかかる所得部分が少なくなりますから節税になりますし、何より家族も喜びますね。

青色申告の特典第三位は!
事業損失を翌年以後3年間繰り越せます。今年開業したけど、かかる経費は多いし、まだまだ売上はあがってこない、赤字だ!という状況は防ぎたいものですが、現実的に1年目から儲かって仕方がないという飲食店はあまりありません。

1年目赤字だったけど2年目からは順調にお客さんもついてきて黒字になった場合、去年の赤字を今年の黒字から差し引けたらいいと思いませんか?それができるのが青色申告です。

青色申告の特典第四位は!
取得価額30万円未満の資産を購入したとき、1年で全額必要経費とできます。通常は10万円以上の資産を購入すると、一度固定資産として計上して、毎年少しずつ減価償却して費用化していくものです。しかし青色申告者であって一定の条件を満たせば、30万円未満のものは1回で費用とできる特例が使えます。

青色申告今すぐにでもしたい!青色申告に必要なことって何?

とここまで青色の特典について説明してきましたが、税務署もタダでは青色申告していいよとは言ってくれません。
冒頭の届出を出すことはもちろんですが、青色申告の特典を受けるためにはいくつか要件があります。

青色申告特別控除65万円を差し引くためには、正規の簿記の原則で帳簿をつけていることが必要です。「帳簿をつけている」なんていうと何だか古くさい言い方ですが、要はこのCASIOのHANJO会計を使えばいいだけです。スマホを使って帳簿がつけられます。帳簿を付けるといっても難しい事ではありません。サービスを導入して売上と経費など必要事項を管理するだけです。これだけで最終的にはHANJO会計で帳簿が完成します。

また、その帳簿に基づいて貸借対照表を確定申告書に添付し、期限内に確定申告することも要件なのですが、この貸借対照表もHANJO会計で入力した内容から自動的に作成できます。

家族に支給した給与を経費にしたい場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することが必要です。届出書にはご家族が従事するお仕事の内容や経験、支給する給与を書いて提出します。賞与も書けば賞与も支給できますし、そのすべてが必要経費とすることができます。

この届出書の要注意事項は、必要経費にしたい年の3月15日までに出すこと。開業したての場合は事業開始の日から2カ月以内に出すことです。

また、経費にできるからと言って仕事の内容に見合わないほど高額なお給料だと認められませんからご注意ください。

残念ながら赤字になったので繰り越す場合は、いつもの確定申告書第一表、第二表だけではなく、第四表も提出する必要がありますので、この点にも注意しましょう。

青色申告を始めよう!

ここまで読んでくださったみなさんなら、もういますぐにでも青色申告したい!というお気持ちになっているはず。
まずは届出を出して各要件を満たしてください。そしてもし気に入っていただけたならHANJO会計も併せて導入しましょう。届出は青色申告しようとする年の3月15日までに出せばその年から適用できます。開業したてなら事業開始から2カ月以内です。
さあ、届出の準備を始めましょう!

面倒で小難しい計算は自動化して、考えることに集中しましょう

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