キャッシュレス化の推進、飲食店が導入するために知っておきたいこと

キャッシュレス化の現状

現在の日本では、どのくらいキャッシュレス化が進んでいるのかを見てみましょう。
平成30年４月に経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」によると、2015年度の世界各国のキャッシュレス決算比率は、韓国が89.1％と1番高く、その他のキャッシュレス化が進展している国では40％～60％程になります。しかし、日本では18.4％とかなり低い水準です。

日本では、「治安が良いこと」「偽札が少ないこと」「ATMが多いこと」などにより、現金で取引する文化が根強くあります。飲食店からするとキャッシュレス化は、導入費用や手数料の高さ、入金までの期間の長さなどがデメリットとしてあります。
そのため、現状ではキャッシュレスよりも、現金の方が使いやすい状況と考えることができます。

参考
経済産業省HP「キャッシュレス」

政府による今後の取り組み

政府の取り組みでは、平成30年４月に経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を策定しています。そして、2027年までにキャッシュレス決済比率を４割程度まで高めようと様々な施策を打ち出しています。
具体的な取り組みとして、「キャッシュレス・消費者還元事業」が施行されます。
内容は、2019年10月から2020年６月の期間において、①消費者、②キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者、③キャッシュレス決済事業者の３者を対象に、補助金を用いてキャッシュレス決済の普及を促進することです。

キャッシュレス決済を導入する飲食店は、加盟店として認定を受ける必要があり、支援として以下の３つがあります。
①キャッシュレス端末の導入費用の補助（実質０円）
②決済手数料の補助（手数料が最大2.16％）
③消費者へのポイント還元による消費喚起（最大５％）

また、レジ本体と決済端末の導入を補助する「軽減税率対策補助金」もありますが、併用することはできませんので、自社の店舗に合った制度を活用しましょう。

参考
一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・消費者還元事業」

キャッシュレス決済を提供する企業の取り組み

次は、キャッシュレス決済を提供する企業の取り組みを見てみましょう。
今までは、キャッシュレス決済というと、クレジットカードやデビットカード、電子マネーが主流でした。しかし、最近ではQRコードで決済ができる「○○ Pay」といった新しいキャッシュレス決済を提供する企業が増えています。そのため、市場としてもこれから伸びていく可能性があり、利用者や加盟店の拡大に積極的に取り組んでいます。

例えば、飲食店の事業者に対しては、以下のようなサービスが行われています。

• 新規に加盟に申し込むとキャッシュバックの特典
• 決済手数料を無料（期間限定）
• 入金手数料を無料（期間限定）

特に、クレジットカードの決済手数料が一般的に３～５％といわれている中で、キャッシュレスの決済手数料が無料になるのは大きいですね。キャッシュレスの決済手数料は、売上に対してかかる費用なので、飲食店にとっては利益を１％捻出するためにどれだけの苦労が必要なのかを考えると、キャッシュレスの導入をしやすくなりますね。

キャッシュレス決済の導入にあたっての対策

キャッシュレス化の現状と、政府やキャッシュレス決済を提供する企業の取り組みを見てみました。現状では、まだ日本のキャッシュレス化は進んでいません。しかし、政府やキャッシュレス決済を提供する企業は、様々な施策を提供しています。

それでは、飲食店はキャッシュレス決済を導入したほうがいいのでしょうか？
飲食店がキャッシュレスを導入する段階では、政府のキャッシュレス端末の導入の補助があります。運用段階においては、「○○Pay」の企業では期間限定ですが決済手数料の無料化があり、政府はその他の全てのキャッシュレス決済に対しても補助する制度を設けています。

そのため、キャッシュレス決済の導入をする場合は、早いほうがいいです。現状ではキャッシュレス決済の導入や運用もかなり低コストでできます。

いかがでしたでしょうか。
キャッシュレス化の環境を踏まえた上で、飲食店もキャッシュレス決済を導入したほうがいいのかを検討してみました。
今のところ日本では、キャッシュレス化は浸透していませんが、今後社会的に進展していく可能性があります。キャッシュレス決済を導入する場合は、政府やキャッシュレス決済を提供する企業の様々な支援を活用しながら低コストで進めてみましょう。