インバウンド対策

外国人集客・接客に役立つツール　~　飲食店編

注：本コラムは東京オリンピック開催時期延期決定前に執筆されています。

当サイト「HANJO TOWN」では、年間を通じて飲食店経営に役立つセミナーを開催しております。日本政策金融公庫との共催による“飲食店創業支援セミナー”も毎回大変好評を博しています。このセミナーでは、実際の日本政策金融公庫の創業計画書の書式を交えて、その書き方や作成のコツを具体的に解説することに加え、時々に話題になっている事柄も織り込みながら飲食店経営のヒントをお届けしております。
そして、そのヒントとして、最近、日本政策金融公庫からもHANJO TOWNからもご紹介しているのが「増え続ける外国人観光客をどのようにお店に呼び込むか」というテーマで、すぐに使えるツールも交えながら具体的に解説させていただいております。
そこで本コラムでは、セミナーに参加したいけれど、忙しかったり、会場が遠方だったりといった方にもご参考いただきたく、その内容をご紹介します。

本コラムの目次

インバウンド需要の概況
飲食店事業者向けインバウンド対応ツール
まとめ

インバウンド需要の概況

観光庁ホームページによると、2013年は1,036万人だった訪日外国人旅行者数は、5年後の2018年には3倍の3,119万人に増加しました。
そして来年2020年は東京オリンピックの影響で4,000万人。2025年には大阪万博の開催も予定され、それらを材料に2030年には訪日外国人旅行者数6,000万人のインバウンド需要創出が国家目標になっています。外国人観光客は今後さらに増え続けることは間違いないでしょう。
そして、同じく観光庁による「訪日外国人消費動向調査 2018年年次報告書」
によると、訪日外国人旅行者が、訪日にあたり最も期待していることが”日本食を食べること（70.5％）”になっています。
つまり、飲食店は、外国人観光客の集客・接客に積極的に取り組むことで、インバウンド需要の恩恵を享受できる可能性がとても高いのです。

一方、国土交通省が公表している「人口の推移と将来推計（年齢層別）」
によると、わが国の総人口は2010年の1億2,806万人（うち、75歳以上高齢者は1,419万人）をピークに、2025年には1億2,066万人（うち、75歳以上高齢者は2,179万人）となることが推計されています。
インバウンドの積極的な需要増加と、構造的な要因により絶対的に減少する国内需要。一般論としては、伸びているほうに取り組んだほうが成果に結びつく可能性は高いといえるでしょう。

飲食店事業者向けインバウンド対応ツール

このような背景の下、国が出資し新規創業者・小規模事業者を支援することが大きなテーマである日本政策金融公庫では、飲食店創業者・小規模事業者にインバウンド需要にアプローチすることを1つの有力な施策として推奨し、また、そのための支援ツール「飲食店事業者向けインバウンド対応ツール」
を無料で提供しています。ここでは、その概要をご紹介します。詳細はぜひダウンロードして参照なさってください。

外国人客おもてなしガイドブック
外国人観光客の接客に向けて、基本的な事柄から、国・地域別や宗教別に外国人旅行者の特性と、それを踏まえた接客のコツが詳細に解説されています。
指差しコミュニケーションツール
外国人客おもてなしガイドブックに沿って接客を行う際に必要となる基本的な会話等を、飲食店の接客フロー（来店時→注文時→会計時）に沿って4か国語で記載されており、外国語が話せなくても、指差しで外国人のお客様とスムーズなコミュニケーションが可能。