キッチンカーによる移動販売検討のポイント

移動販売のメリット

移動販売の大きなメリットは、新規にお店を出店するより初期投資が少なくて済む点でしょう。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているサイト「J-Net21」に掲載されている“業種別開業ガイド 移動販売”の例では、車両及び什器備品などをあわせても380万円程度となっています。
同じく同サイトで紹介されている店舗面積約15坪、席数20席、繁華街立地のラーメン店の必要資金例は535万円、駅近で店舗面積約15坪、席数30席の喫茶店の例では910万円となっていることから、移動販売は少ない資金、低リスクで手がけられると言えます。

そして販売面でも、

などのメリットが考えられます。

保健所の営業許可「食品移動自動車／食品営業自動車」

飲食料品の移動販売を始めるときも通常のお店を開業する場合同様「食品衛生責任者」の資格が必要です。この資格は、自治体によって少しずつルールは異なりますが、約1万円の費用支払いと講習会に1日参加して約6時間の講義を受けるだけで取得することができます。そして、移動販売を行う場合は、この資格に加えて、食品移動自動車による販売許可か、食品営業自動車による販売許可を保健所から受ける必要があります。なお、複数の保健所の所管をまたがって広域に営業をする場合には、それぞれの保健所の営業許可が必要です。

食品移動自動車による販売とは、車で行うのは販売のみで調理は行わない場合が該当します。例えば、お店で焼いた調理済みパンを販売する、お店で作ったおにぎりやお弁当を販売する場合です。保健所の分類では「販売業」となり、取り扱う商品はあらかじめ包装されたものに限られ、車で追加の調理加工は許されないなどの制約があります。

食品営業自動車による販売とは、車で調理も行って販売する場合が該当します。具体的なイメージとしては、屋台のラーメン屋、たこやき屋、クレープ屋などが該当します。保健所の区分では「調理営業」となり、加熱処理や盛り付けといった調理加工が許可されますが、一方で”運転席と調理場は完全に仕切られているか” “給・排水タンクは設置され容量は充分であるか”など、許可取得の要件は厳しくなります。当然後者に対応する場合には車両への初期投資は嵩むことになります。

公園/私有地などでの営業許可

所管の警察署から道路使用許可（3号許可）を取得できれば、公道上で販売を行うことができますが、3号許可は地域の祭事などでないかぎり、個別に許可されることはまずないと考えたほうがいいでしょう。
したがって、移動販売を行うためには、公園であればその公園の管理者、私有地であればその所有者に営業許可をもらう必要があります。例えば、線路の高架下で営業したい場合は鉄道会社、大型の商業施設内で営業したい場合にはその商業施設の運営者からの営業許可が必要です。

採算のためのヒント

「ダメだったら移動すればよい」という点から、通常のお店を開業する場合と比較すれば立地のリスクは低いものの、私有地の営業許可といったような事柄もあるので、やはりスタート前にできるだけ営業エリアを実地で研究する必要があります。採算が期待できるエリアは他のキッチンカー（競合）も出店していると考えられますので、その中で自分の車が生き残れるのかという点について、次のような観点で検討が必要です。

これらも加味して、最終的には営業に伴う食材費・包装材・光熱費・人件費などのコストに対して、短期間で採算化できるか見極める必要があります。

そして、見通した採算を実際に早期達成するためには、特に初動での認知獲得がポイントになるでしょう。新規出店を効果的に印象付けながら、トッピングやドリンクの無料サービスも実施し、まずは多くの方に“食べてもらう”必要があります。
また、東京オリンピックなどで盛り上がるインバウンド需要のもと、外国人観光客を狙うのも有力な方策といえるでしょう。この場合も、出店を目論むエリアにおける外国人の国籍分布・時間帯・導線などについて、実地で観察・研究し、車の演出やメニューを検討するとともに想定される外国人のお客様に対して、料理の写真もビジュアルで訴えられるPOPを用意する、指差しで直感的に注文できる複数言語のメニュー表を用意するといった準備が有効と考えられます。

まとめ

以上、本コラムでは飲食の移動販売を手がける上でのポイントをご紹介しました。通常のお店を出店する場合より比較的リスクは低いものの、それだけに競争も激しくなると考えられますので、ぜひ多角的に検討なさってください。そのために本コラムが少しでもご参考になりましたら幸いです。