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開業資金の基礎知識 第3回

よくある疑問にお応えします。

今回は開業資金に多い疑問をまとめました。

金融機関における自己資金の定義など、基本的な知識を抑えるだけでも融資審査時に有利な事業計画書を作成できます。

自己資金に必要な金額は?

自己資金は開業資金の3分の1程度が目安です。
外食業の平均的開業資金は1200万円前後ですから、自己資金は400万円以上準備できていると安心です。
日本政策金融公庫などの融資制度を利用しても、自己資金の2倍を越える融資は審査が厳しくなると考えましょう。

親からの援助は自己資金?

援助が贈与であれば自己資金と認められます。
ただし、親が借金をして資金を工面したことが確認されると、自己資金になりません。
また、融資であれば、たとえ無利子でも自己資金には含まれません。

借り入れたお金は自己資金?

融資の審査では、通帳のコピーなどで資金の履歴を確認されます。
借り入れなどで集めた資金は、自己資金と認められません。
さらに現金も履歴の確認ができないため、自己資金とは見なされないので注意しましょう。

運転資金の目安はどのくらい?

3か月分の仕入れ代金、人件費(事業主を除く)、家賃、水道光熱費などを準備しておくのが理想的。
月商250万円、営業利益率20%の場合、運転資金200万円×3か月分=600万円が目安です。

開業資金の算出方法は?

開業資金=物件取得費+店舗造作費+運転資金×3か月分

内訳を参考に具体的な数値を導き出し、必要な自己資金と融資額をしっかりと定めましょう。

開業資金の内訳

物件取得費店舗造作費運転資金

・保証金
・仲介手数料
・前家賃など
※居抜き物件の場合は造作譲渡費が加わる

・内装工事費
・厨房設備
・看板
・什器設備など

・仕入れ代金
・人件費(従業員の給与)
・家賃
・広告費用
・水道光熱費など

開業時に法人化は必要?

法人化すると金融機関の信用力が上がります。
開業資金が3,000万円を超える場合、個人事業主だと自己資金1,000万円を用意しても2,000万円の融資は難しく、法人化が必要です。
またランニングコストなどから、開業資金1,000万円前後であればあえて法人化の必要はありません。

物件取得費はどのくらい?

条件次第ですが、長引く不況からここ数年は以前より抑えられています。
家賃10~16ヵ月分が目安で、家賃30万円の場合300万~480万円ほどです。

物件取得費=保証金(家賃6~10ヵ月分)+仲介手数料(家賃1~2ヵ月分)+礼金(家賃2~3ヵ月分)+前家賃(家賃1ヵ月分)

もし自己資金が不足している場合は?

一定の資金が貯まるまで蓄えましょう。
もし融資申請時に自己資金を多く見積もると、金融機関がリサーチを掛けるデータベースに履歴が残り、開業時だけでなく以降の資金調達も不利になります。

損益計算での注意点は?

どんな時も資金不足に陥らないよう、アッパー(目標月商)、ミドル(標準月商)、ボトム(最低月商)の3段階で損益を算出し、数字を認識することが重要です。

月商客数(1日平均)利益
アッパー 300万円 約48人 80万円
ミドル 240万円 約38人 50万円
ボトム 180万円 約28人 20万円

損益計算の方法とは?

今回は正式なものではなく、開業準備に必要な簡単な計算方法をご紹介します。
売上高などを漠然と設定せず、客数、客単価まで落とし込むなど、収支の流れを具体的に掴みます。

損益=(1)-(2)-(3)-(4)

(1)売上高(月商)=客数(=席数×回転率×営業日)×客単価
※具体的な客数を設定した上で、そこから売上高を導き出す

(2)売上原価=売上高×原価率

(3)人件費=アルバイトの総労働時間×時給
※曜日・時間帯ごとに必要なアルバイト人数を考え、総労働時間を算出

(4)固定費=家賃+広告費用+水道光熱費+減価償却費など
※売上高に影響されないため、率ではなく金額で見積もる

※本コラムは株式会社OAGコンサルティングからの寄稿です
投稿:2015年5月

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