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受動喫煙防止の法改正、喫煙されるお客様が多い飲食店の対策
健康増進法の改正により、2020年４月から受動喫煙防止の施行が行われます。
喫煙席のあった飲食店は、店内を禁煙にすると「喫煙されるお客様が離れていき売上が低下してしまうのではないか」という不安があるのではないでしょうか？
しかし、受動喫煙防止といっても喫煙が禁止になるわけではありません。受動喫煙防止の法律を理解して対策を行えば、ご来店されたお客様が喫煙できる環境を提供することは可能になります。
そこで本コラムでは、
- 受動喫煙防止の法改正の対象範囲
- 受動喫煙防止の法改正に合わせた飲食店の必要な対策の種類
- ご来店されたお客様が喫煙できる飲食店の対策
以上の３点をご紹介させて頂きます。
しっかりと、自社の店舗に合わせた受動喫煙防止の対策を行い、喫煙されるお客様の満足度を高めていきましょう。
受動喫煙防止の法改正の対象範囲
まずは、自社の店舗が受動喫煙防止の法改正の対象になるのかを確認しましょう。
受動喫煙防止に関しては、国の法律である健康増進法と地方自治体の条例があり、両方を満たす必要があります。そのため、立地する地域の条例も合わせて調べましょう。例えば、東京都においては「東京都受動喫煙防止条例」が制定されています。
国の受動喫煙防止の法改正では、飲食店は原則屋内禁煙になります。しかし、次の３つのうち全てを満たす場合には「既存特定飲食提供施設」として対象外になります。
①2020年４月１日時点で営業している飲食店
②資本金5,000万円以下（かつ大企業が株式の２分の１以上を有しない）
③客席面積100㎡以下
その他には、バーやスナックなどの喫煙を目的とする飲食店では「喫煙目的施設」として対象外になります。
以上により、受動喫煙防止の法改正の対象になるのかが決まります。そして、自社の店舗が法律の対象になる場合には、2020年４月までに対策が必要になるので確認しましょう。
受動喫煙防止の法改正に合わせた飲食店の対策の種類
自社の店舗が受動喫煙防止の対象になるのかを確認しました。
次は、受動喫煙防止の法改正に対して、飲食店はどのような対応が必要になるのでしょうか？いくつかの対応策があるので見てみましょう。
| 法律 | 喫煙専用室の有無 | 店内での喫煙 | 食事 |
|---|---|---|---|
| 対象 | 喫煙専用室なし | 店内全面不可 | 全室食事可能 |
| 喫煙専用室設置 | 喫煙専用室でのみ可能 | 飲食不可（喫煙専用室内） | |
| 加熱式たばこ専用喫煙室設置 | 喫煙専用室で加熱式たばこのみ可能 | 飲食可能（加熱式たばこ専用喫煙室内） | |
| 対象外 | 不要 | 自由（店内全面喫煙・分煙など） | 全室飲食可能 |
受動喫煙防止の法律の対象外になる飲食店では、今まで通り店内での喫煙ルールを自由に決めることができます。対象の飲食店では、喫煙専用室を設けることにより、店内でも喫煙をすることができるようになります。しかし、紙巻きたばこと加熱式たばこでは、扱いが違うので注意が必要です。紙巻きたばこを吸える喫煙専用室では、喫煙のみしかできません。一方、加熱式たばこのみ吸える喫煙室にすると、そこで食事もすることができます。
喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室は、壁の素材や0.2ｍ/秒以上の気流の確保、屋外排気など、様々な技術的基準を満たす必要があります。また、「喫煙専用室標識」を掲示する必要や20歳未満のお客様、従業員共に立ち入りが禁止されています。
喫煙専用室を設置する際は、国の助成金や経営相談窓口が設置されていますので、活用してみましょう。
国の助成金や経営相談窓口については、こちらのコラムでご紹介しています。
受動喫煙防止をすすめる法律・条例のポイントと飲食店が行うべき対策
ご来店されたお客様が喫煙できる飲食店の対策
受動喫煙防止の法改正に対して、飲食店はいくつかの対応策がありました。
それでは、自社の店舗はどの種類を選べばいいのでしょうか？種類別に見てみましょう。
①喫煙専用室の設置
喫煙専用室を設置する場合は、その場所で食事をすることができません。喫煙専用室は売上に貢献しないため、なるべくスペースを小さくするように設計したいです。店舗面積に対する割合を見ながら、席数を確保できるかが重要になります。
そのため、店舗面積の大きい飲食店に向いています。また、店舗が１階２階とある場合は、フロアごとに分けてみるのもよいでしょう。
②加熱式たばこ専用喫煙室の設置
加熱式たばこ専用喫煙室では、その場所で食事をすることもできます。そのため、喫煙専用室とは異なり、室内でも売上に貢献することができます。スペースは、既存のお客様の加熱式たばこの喫煙割合をみて設計すると、お客様に合った店舗づくりができそうです。
注意点は、20歳未満の従業員の立ち入りができないので、シフト管理や業務マニュアルをしっかりと整備しましょう。
③屋外の喫煙所の設置や公共の喫煙所を活用
飲食店は、原則屋内禁煙ですが、屋外の私有地に喫煙スペースを設置することは可能です。その際は、しっかりと周囲に対して、受動喫煙防止に配慮する必要があります。私有地が広く、周囲への配慮ができる郊外の飲食店には向いています。
一方、人通りの多い市街地などでは、トラブルの事例があったりするので注意が必要です。店舗の近くに公共の喫煙所があれば、POPを作成してご案内するのもよいでしょう。
いかがでしたでしょうか。
受動喫煙防止の法改正とお客様が喫煙できる飲食店の対策をご紹介させて頂きました。
受動喫煙防止といっても、お客様が喫煙できなくなるわけではありません。受動喫煙防止の対象になっても、ご来店されたお客様が喫煙できる環境を提供することは可能です。
ぜひ、施行される2020年４月までにしっかりと準備をして、店舗に合わせた受動喫煙防止の対策を行いましょう。
