- 開業・出店ノウハウ
創業計画書には定量的な表現を盛り込む
自己資金のみでは開業しづらい
個人事業主として飲食店を経営されようとしている方は、ほとんどの場合、借入が必要となりますよね。
例え居抜き物件を借りることで開業資金を少なくすることができても、自己資金のみで開業までこぎつけられる方は少ないことでしょう。また、もし仮に自己資金のみで開業できたとしても、開業後の運転資金をしっかりと準備しておかないと、すぐにキャッシュフローが底を尽きて閉店に追い込まれてしまいます。
そこで、飲食店創業時には日本政策金融公庫というところに融資申請をすることが一般的です。
これまで金融機関からお金を借りたことの無い人にとっては「融資申請」と言われると非常にハードルが高く感じられるでしょうが、あまり心配はいりません。
日本政策金融公庫側で、融資の流れや提出すべき書類などについて、詳細にアドバイスをしてくれるからです。
ちなみに、「お金を借りるところは銀行じゃないの？」と思われる方もいるでしょうが、実は事業実績や担保が無い個人事業主や設立間もない小さな企業にお金を貸してくれる銀行はほとんどありません。
各行政が単発で行っている助成金を活用すること以外、日本政策金融公庫からの融資しか飲食店開業者がまとまったお金を借りることはできないと思ったほうが良いと言えるでしょう。
融資申請のタイミングとは
では、働いていた会社を辞め、店舗用物件を契約して、店舗をオープンするまでの流れの中で、いったいいつ融資申請をしたら良いのでしょうか？
開業までの大まかな流れについては「飲食店を開業するまでの流れとポイントを理解しよう①」をご参照ください。
飲食店用物件は、多くの場合開業日の約5ヶ月前頃に契約するのが一般的です。
融資申請のタイミングは、この開業用店舗物件を見つけ、仮契約を済ませたと同時に行うことになります。と言うのは、融資を審査する側からすると、「お金を貸してください。でもどの場所でお店をやるかはまだ決まっていません」と言われても、返済可能性を検討できず、審査が前に進まないからです。
では、せっかく良い物件を見つけたのだからと、仮契約ではなくそのまま本契約をしてしまったらどうでしょうか？この場合は、もし融資審査に断られてしまった場合に、契約金など、物件にまつわる多額の費用を支払わなけらばいけないため、それらを損しないようにやめることをおすすめします。
融資申請のタイミングは、開業用物件の仮契約をした瞬間にすかさず行うべき、という点は必ず頭に入れておいてください。
審査をする側の視点で資料を準備する
物件の仮契約をした瞬間に融資申請をするためには、事前に綿密な準備を行うことが必要です。
「飲食店を開業するまでの流れとポイントを理解しよう②」にも書きましたが、それまでにしっかりと作成してきたコンセプトシートや市場調査結果、創業計画書などをしっかりと添付して融資申請を行いましょう。
日本政策金融公庫の創業計画書フォーマットには「ほかに参考となる資料がございましたら、計画書に添えてご提出ください。」と書いてあります。控えめに小さな文字で書いてあるのですが、実は融資申請においては、この「ほかに参考となる資料」が大きなポイントとなります。
なぜなら、日本政策金融公庫には毎日数多くの創業計画書と借入申込書が届きます。もちろん全ての書類に目を通し、融資審査がなされますが、審査をする側の視点で見ると、「創業計画書の記入例を少し書き換えただけのもの」と、「記入欄をはみ出るほど自分の考え方や想定している「飲食店を成功させるための工夫」を書いてある書類では、やはり後者のほうが「返済可能性が高いだろう」と判断されますよね？
規定のフォーマットだけでなく、しっかりとその種類以外に「開業する飲食店を成功するためにこれだけの事前調査と準備をしています！」ということをアピールできるような書類を作成して提出することが、融資審査承認の近道と言えるのです。
まずはコンセプトを明確にする
創業計画書を作成する際には、まずは「店舗コンセプト」を明確にしましょう。何故・何のために自分はその飲食店を開業しようとしているのか、という点が明確になっていないと、その後の計画も全て曖昧になってしまいます。
こちらの「飲食店の開業準備はコンセプトを7W2Hの視点で考える」を参照しながら、しっかりとコンセプトを検討しましょう。
市場調査の方法や創業計画書記入時のポイントはこちらをご覧ください。
