飲食店の確定申告～HANJO TOWN厳選まとめ

白色申告と青色申告

白色申告は、国税庁が指定する簡易な方法によって日々の売上、仕入、経費などの取引を記帳し、それを元に確定申告を行う方法です。白色申告では平成25年まで不動産所得・事業所得・山林所得の収入の合計が300万円を超える事業者に記帳や帳簿保存の義務が発生していましたが、平成26年度の制度改正により300万以下の事業者にも記帳・帳簿保存が義務付けられました。
具体的な帳簿の記帳の仕方などは、「国税庁　白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度」ページに掲載されています。実際の帳簿の様式例（事業所得者用）を見てみましょう。

簡易とはいっていますが、日次単位で収支の内訳をかなり細かく書かなければなりません。

一方の青色申告は、正規の簿記の原則に従って日々の売上、仕入、経費などの取引を記帳し、それを元に確定申告を行う方法です。こちらも、国税庁発行の冊子「帳簿の記帳のしかた」から、記入方法例を見てみましょう。

正規の簿記の原則という言葉が非常に難しく感じさせますが、白色申告の様式例と冷静に見比べると、実際には費目別にノートを分けているだけで大差ない気がしませんか？白色申告による簡易な記帳ができるなら、青色申告もできそうな気がします。

そして、極端に言えば白色申告から青色申告に変えるだけで、実際にはかかっていない経費として65万円分を収入から差し引いて、大幅な節税を行うことができます。なお、青色申告にはそのほかにも、家族に支払う給与を必要経費にできたり、飲食店経営の1年目の赤字を2年目に黒字に相殺して節税できたり、家事按分を細かく行えるなどたくさんのメリットが提供されます。どうせ似たような手間がかかるなら、「青色申告」に切り替えたほうがいいでしょう。
「白色申告」から「青色申告」へは、「所得税の青色申告承認申請書」「青色事業専従者給与に関する届出書」を所管の税務署に届出することで切り替えることができます。ただし、申請の期限に注意が必要で、例年「青色申告対象の年の3月15日まで」となっています。例えば2019年12月時点でまだ申告をして承認を得られていない場合には、2020年の時点では青色による申告はできません。まだ承認を受けていない方は次回以降の申告に向けて、忘れずに申請をするようにしましょう。また、開業したてであれば事業開始から2カ月以内が期限となっておりますので、こちらも青色で申告したい場合は、早めに申請を済ませておきましょう。

参考コラム：
青色申告にすればメリット大！節税効果も期待大！
青色申告の個人事業主ならば「3年間も損失繰越が可能」なことをご存知ですか？

仕訳と記帳

申告方式が確定したら、あとはいかに「自分で」「最小の時間と労力で」仕訳と記帳を行うかを追求しましょう。青色申告の場合であれば65万円分の控除等の恩恵を、どれだけ効率よく獲得できるかということです。税理士に頼んで、顧問料を支払ったのでは意味がないですし、時間がかかりすぎては元も子もありません（自分自身の時給を思い浮かべると、年間その作業に充てる総時間が何時間以内であれば割に合うかイメージできます）

そこでぜひご活用いただきたいのが当サイトでご紹介しているクラウド会計サービス「HANJO会計」（月額980円／税抜価格・申込の翌月末まで無料）です。年間換算では11,760円分コストがかかりますが、HANJO会計は飲食店に特化されていることもあり、かけた費用分を補って余りある効果を体感できるはずです。サービスの特長である「時短」と「難しい簿記用語に煩わされる事無く」確定申告を終わらせることができます。それでは、HANJO会計「仕訳NAVI」の具体的な機能を見てみましょう。

スマホでレシートを撮るだけで自動仕訳

レシートや領収書をスマホで撮るだけで、解析エンジンを使って文字を認識し、最先端のAI技術で勘定科目を自動推測する事で、自動的に仕訳を行います。

インターネットバンキングから通帳の明細を取り込むだけで自動仕訳

銀行の通帳内容はインターネットバンキングを経由して自動連携する形で仕訳が完了します。通帳の内容を1行1行確認しながら転記して仕訳する面倒を大幅に省けます。

飲食店の毎日の営業で、よくあるシーンを選ぶだけで仕訳できる

取引シーンを一覧から、またはキーワードを入力して選んだりするだけで、選んだシーンに最もふさわしい勘定科目が自動でセットされます。難しい勘定科目が分からなくても大丈夫です。

カシオのサービス対応レジを使っている場合は、レジの売上データなどを自動連携

対応するカシオのレジスターをご利用の場合、レジに付いているスマホアプリ「ECR＋」や精算レシートに印刷されるQRコードを使って、レジの売上データを直接HANJO会計の仕訳として取り込むことができます。なお、カシオのレジをご利用になっていない場合、売上の仕訳は先ほどご紹介した「飲食店の毎日の営業で、よくあるシーンを選ぶだけで仕訳できる」を利用して仕訳します。

＜サービスに対応しているカシオの一般レジスター＞
※ECR＋対応レジスター：SR-S4000、SR-C550、SR-S200、SR-G3
※QRコード対応レジスター：SE-30、TK-400、TE-400、TE-2700

実際にHANJO会計を使っている飲食店経営者様の感想もご紹介しています。

なお、HANJO会計を使うと、多くの仕訳は自動的に行われますが、仕訳結果の確認作業などのために、飲食店でよく使われる勘定科目などに少し馴染んでおくとより作業がスムーズになります。こちらのコラムにまとめていますのでよろしければご覧ください。

参考コラム：
おしぼり代や食器洗剤の勘定科目って何？飲食店が迷う勘定科目のあるある話

家事按分

このコラムでご紹介したHANJO会計とその機能「仕訳NAVI」を活用すれば、飲食店の1年分の仕訳をスムーズに処理することができます。またHANJO会計の「確定申告NAVI」「固定資産NAVI」では、確定申告に必要な家事按分や減価償却計算も画面の案内や豊富なヘルプで分かりやすくサポートします。

家事按分とは、例えば3階建ての自宅の1階を店舗として使用している場合などで、電気・ガス・水道などの水道光熱費やインターネットの利用料などを支払った際、その何％が店舗分（事業用）で、何％が自宅分（個人の生活用）かを計算することです。店舗分は、事業にかかった経費として計上できます。
この家事按分についても、白色申告では事業用に半分以上使用しているものしか経費として認められませんが、青色申告では事業に使ったことを合理的に説明できるものは経費として全額計上することができます。

参考コラム：
個人事業主の飲食店経営者は家事按分設定をしっかりと行う

減価償却

いわゆる固定資産と呼ばれるようなもの、例えば飲食店を営業するための業務用の厨房機器は、比較的高価で、かつ、数年間に渡って使用するものです。減価償却とは、数年分の価値を持っている固定資産（ここで言う厨房機器）を確定申告する1年間でいくら分使ったかを、金額に置き換える計算ルールのことを言います。計算された金額は「減価償却費」といい、経費として計上することができます。

具体的な例で解説すると、120万円で購入した業務用冷蔵庫があるとして、この冷蔵庫を確定申告する1年間でいくら分使用したかを計算するためには、業務用冷蔵庫は何年間使用できるとみなされているかを知る必要があります。この期間のことを法定耐用年数といい、国によって定められていて、国税庁のホームページなどで公開されている耐用年数表で確認することができます。

飲食店で利用する冷蔵庫は、基本的には耐用年数表の「電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気・ガス機器」に当てはまり、法定耐用年数は6年となります。
よって、120万円の冷蔵庫は6年かけて使用するという計算になり、1年あたりの減価償却費は120÷6で20万円になります。

HANJO会計では、この他にもガスレンジや内装の減価償却など、飲食店でよくある減価償却について「固定資産NAVI」が分かりやすくサポートします。なお、飲食店の減価償却について詳しく解説したコラムも掲載しておりますので、よろしければご覧ください。

参考コラム：
飲食店の減価償却をわかりやすく解説！

e-Tax

申告の時期ともなると、最寄りの税務署に始業前から長蛇の列ができているのを見た事がある方もいらっしゃるかもしれません。“申告書類を印刷、関連の証明書類を整理した上で、混雑している税務署に持っていって、結局1日かかる･･･”などということもぜひ省力化したいポイントです。
e-Taxとは、国税に関する各種の手続きについて、インターネットを利用して電子的に手続が行えるシステムです。HANJO会計はe-TAXに対応しており、HANJO会計で作成した申告書類はe-Tax経由で税務署に提出することができます。混雑した税務署に行く必要はありませんし、郵送のための切手代も不要です。

以前はe-Tax利用のためには、マイナンバーカードとその電子情報を読み取るための対応 ICカードリーダライタが必要でしたが、平成29年1月よりスマートフォンのリーダライタモードを使い、ICカードリーダライタの代わりにパソコンに接続して公的個人認証サービスを利用することが可能となりました。
マイナンバーカードの取得もスマホから申請が可能です。受け取りは自治体の窓口に訪問する必要がありますが、一度取得してしまえば、マイナンバーカードの有効期限までの間は継続してe-Taxでの利用が可能です。
また、税務署に訪問して申請が必要ですが、マイナンバーカードとICカードリーダライタ（対応スマホ）がない場合は、手続をすれば「ID・パスワード方式の届出完了通知」を受けることで、ID・パスワードによる認証を使ったe-Taxの利用も可能です。
毎年の確定申告を楽にするためにも利用を検討されてはいかかでしょうか？

参考サイト：国税庁「スマホ × 確定申告　スマート申告始まります！」ページ

まとめ

以上、本コラムでは飲食店の確定申告について、HANJO TOWNに掲載されているノウハウ、サービスや、国税庁ホームページの内容などをまとめさせていただきました。スムーズな確定申告の一助となれば幸いです。
なお、本コラム中でご紹介したHANJO会計（利用申込の翌月末まで無料）は、確定申告書類作成の機能以外にも、仕訳データから客数・客単価・FL費などを抽出し儲かるヒントを提供する「経営NAVI」機能を備えています。詳細についてはこちらをご覧ください。